「露大統領の国後訪問情報、首相に伝わらず　説得の機会逸す」の記事詳細：イザ！

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土・国後（くなしり）島を訪問するという確度の高い情報が菅直人首相や仙谷由人官房長官ら政府首脳に事前に伝えられなかったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。今月１日の大統領による訪問直前の１０月末、在モスクワの日本大使館から外務省欧州局に伝えられたが、菅首相らの耳には届かなかった。外務省から官邸に至る情報伝達ルートのどこかで握りつぶされた可能性がある。当時、菅首相と大統領はともにハノイに滞在。情報が伝われば日露首脳の直接交渉も可能だっただけに、日本側は訪問阻止の絶好機を逸したことになる。

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記事本文の続き　日本固有の領土である北方領土への大統領の訪問計画は９月下旬に表面化した。北方領土問題への対応では強硬派で知られていた前原誠司外相は同２９日にロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び、訪問取りやめを要請。大統領はロシア極東のカムチャツカ半島まで来たが、「天候の悪化」を理由に引き返した。

　大統領の訪問計画は１０月２９日に再び浮上し、在モスクワ大使館は確実性の高い情報を外務省に上げた。このとき菅首相と前原氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議出席のため、ハノイに滞在。大統領とラブロフ露外相も１０月３０、３１日、ＡＳＥＡＮ関連の会合出席のため、ハノイにいた。

　だが、外務省内には９月の経緯を踏まえ、「今回も大統領は訪問しないのではないか」との雰囲気が強かった。結局、情報は菅首相や仙谷氏に伝わらず、大統領は１日、旧ソ連時代も含めロシア最高指導者として初めて北方領土に足を踏み入れた。

　ハノイ滞在中の菅首相は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降ぎくしゃくした中国との関係修復を図ろうとしていたが、１０月２９日には温家宝首相との正式な会談がキャンセルされるなど、中国への対応で忙殺されていた。このため、外務省筋は「『大統領の国後島訪問は間違いない』との情報が伝わっていたとしてもロシア側に説得をはかる余裕はなかった」という。だが、官僚側が勝手に菅首相の事情を斟酌（しんしゃく）して、情報を伝えなかったのだとすれば、問題が残る。

　菅首相は大統領訪問を受けて３日に一時帰国（７日に帰任）させた河野雅治駐露大使から報告を受けたが後の祭り。政権内の意思疎通と問題処理能力の欠如が問われる結果となった。

　■北方領土問題　１９４５年８月９日、ソ連は４１年に署名され当時有効だった日ソ中立条約を無視し、対日参戦した。ソ連軍は終戦後の８月１８日、千島列島への攻撃を開始。その後、南進し２８日に択捉（えとろふ）島、９月１日から４日に国後島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島をそれぞれ武装解除し、５日までに北方四島（北方領土）を占領した。サンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄したが、北方領土は含まれていない。北方領土には終戦時約１万７３００人の日本人が居住していた。四島の総面積は約５千平方キロで福岡県とほぼ同じ。