経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、加盟国の農業政策を評価した報告書を公表した。日本の農家の収入に占める補助金など政府支援の割合は2011～13年の平均で54％と、ノルウェーに次ぐ２位。13年単年では日本が55.6％でトップだった。
日本の農家支援の割合は1980年代や90年代に比べるとやや低下しているものの、ＯＥＣＤ平均の約３倍。ＯＥＣＤは、生産への支援から農業の生産性や持続可能性の向上に重点を置く政策に切り替えるべきだと提言した。
日本のほかに高い割合なのがノルウェーやスイス、韓国、アイスランドで40％を超えている。一方、オーストラリアやチリ、ニュージーランドは３％以下で、支援は研究開発や災害補償などに絞られている。11～13年の平均で米国は7.6％、欧州連合（ＥＵ）は19.2％、ＯＥＣＤ平均は18.4％だった。
調査はＯＥＣＤに加盟する14カ国・地域（ＥＵは１地域とした）を対象に実施した。ＯＥＣＤによると、農産物の価格が国際市況の影響を受けるため、単年ではなく複数年の平均でみるのが一般的という。
（パリ＝竹内康雄）
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