【経済インサイド】

　「地球温暖化はでっちあげ」－。そう主張するトランプ米大統領は、５月中にも温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」からの離脱を判断する見通しだ。世界２位の温室効果ガス排出国が国際協調から決別すれば協定の実効性が崩れる恐れがあるため、世界で反発の声が広がっている。一方、米国不在の空白を利用して、中国が国際交渉の新たなリーダーとなるべく影響力を強めており、トランプ氏が離脱を断行すれば主役に躍り出そうだ。

　「温暖化はフェイクニュースなんかじゃない！」

　「地球が死にかけているのを否定するのはやめろ」

　４月２２日のアースデー（地球の日）。地球温暖化を否定し、関連予算の大幅削減を進めるトランプ政権に抗議するため、世界各国の６００カ所以上で科学者らがデモ行進を実施した。

　米ワシントンでも肌寒い雨のなか、参加者が「かけがえのない地球を守ろう」とプラカードを掲げて練り歩いたが、その脇をトランプ氏の車列が何事もなかったかのように通り過ぎた。