野党にとって今村雅弘氏の復興相辞任劇は、学校法人「森友学園」（大阪市）問題の追及が行き詰まる最中の出来事だっただけに、与党を揺さぶる格好の攻撃材料を手に入れ、勢いづいた形だ。

　民進党の蓮舫代表は２６日の参院議員総会で「あまりにも国民をバカにしており、おごり、緩みのレベルではない」と今村氏を批判した。

　民進、共産、自由、社民の４野党は２６日、緊急の幹事長・書記局長会談を開き、与党が衆参の予算委員会で集中審議に応じない限り、全ての国会審議に応じないことで一致。開催が決まった来月８、９両日の集中審議では、首相の任命責任を徹底的に追及する構えだ。

　今の４野党の最大目標は、共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会で廃案に追い込むことだ。５月の連休明けの集中審議開催は、結果的に改正案の審議の遅れにつながる。野党は５月１、２両日の集中開催にも難色を示し、成果を得たといえる。

　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「復興相辞任は当然」と断じる一方、「このことで国会審議を全部止めようとすることには疑問を感じる」と４野党に苦言を呈した。