【ビジネス解読】

　トランプ米政権による「為替操作国」への指定をめぐり、韓国が警戒感を強めている。トランプ米大統領が中国や日本を通貨安誘導のやり玉に挙げた際、政府は「為替操作を行っていない」と強くアピールした。ところが、韓国では柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官や、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁ら首脳から「米国による為替操作国指定を完全に排除できない」と“弱腰”の発言が相次ぐ。ドイツ・バーデンバーデンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも効果的な釈明はなされぬままだ。米財務省が４月にまとめる為替政策報告書で、韓国が為替操作国に認定される悪夢が近づきつつある。

　異口同音

　「為替操作国の指定を受ける可能性を完全に排除することはできない」

　３月２４日、対外経済長官会議を終え、政府ソウル庁舎で会見した柳副首相は、記者団の質問にこう答えた。本来なら指定されることはないと前置きし、トランプ米政権により従来の判断基準が変更された場合の懸念を公にした形だ。