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　昨年４月の熊本地震の犠牲者が２１日、２００人を超えた。大分県由布市と熊本県阿蘇市が男女計５人を地震後に体調を崩すなどした「災害関連死」に認定したと発表し、死者は両県で計２０４人となった。大分県内で熊本地震の死者が認定されるのは初めて。

　２０４人のうち災害関連死は１４９人。倒壊家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死５０人の３倍となった。昨年６月の豪雨で、地震で緩んでいた土砂に巻き込まれて亡くなった５人も犠牲者に含まれる。

　災害関連死の９割超が６０歳以上。高齢者が自宅や病院で被災し、持病を悪化させたり、心身の疲労で衰弱したりした例が目立つ。

　地震後の体調悪化の中では、「エコノミークラス症候群」（肺塞栓（そくせん）症など）も含めて車中泊後に亡くなった人が少なくとも３３人。病院や高齢者施設が被災し、転院や移動中に亡くなった人が少なくとも２７人いた。

　関連死の最年少は被災した母親から帝王切開で生まれ、敗血症で亡くなった生後約３週間の女児。地震の被害やその後の生活を苦に自殺した人も４人いる。

　関連死のうち１０人は「個人が特定される恐れがある」「遺族の意向」といった理由で、認定した市町村が詳しい死亡の経緯や原因を明らかにしていない。