公開日：2008.07.14
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
| （株）マルエス主婦の店 | ［青森] スーパーマーケット経営 |
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破産手続開始申立へ / 負債総額 約29億円
（株）マルエス主婦の店（弘前市境関西田１６−３、登記上：弘前市和泉１−７−１、設立昭和３３年１１月、資本金９３００万円、正社員６６名、鈴木孝彦社長）は、７月１４日付けで事業を停止し、事後を石田恒久弁護士（青森市長島２−２３−１、石田法律事務所、電話０１７−７７３−５５５５）に一任、破産手続開始申し立ての準備に入った。
負債は約２９億円。
マルエス主婦の店は、昭和３３年１１月に食品スーパーの経営を目的に設立。津軽地区初のスーパーマーケットとなる「主婦の店弘前店」を開店し、それ以降は弘前市内を中心にマルエススーパーチェーンとして新規出店を図り、５２年４月には自然食品販売等を主体とする専門店事業部、５３年４月にはパチンコ店「サンサン平賀店」を中心とする遊技事業部を開設するなど業容を拡大。ピーク時の平成１２年５月期から１５年５月期までは食品スーパー７０％、遊戯事業部３０％の売上構成で１００億円台の年商を維持していた。
しかし、その後は２部門ともに競合激化から減収を強いられ、１９年５月期では約７４億円の年商にとどまり、店舗の統廃合による経負負担から損益面は低調に推移していた。１９年１２月には不採算部門の遊戯事業部を廃止し、弘前、平川市での食品スーパーなど１０店舗の運営に業務を集約化したが、売上は好転せず、一部取引先に支払遅延が発生するなど厳しい資金繰りが続いていた。
こうしたなか、７月１４日付けで全店舗前に「臨時休業」の貼り紙を掲示した。なお、弘前市内のスーパー３店舗は大手同業の（株）ユニバース（青森県八戸市）に譲渡され、改装を経て営業が再開される予定。
