（株）キハラ企画（笠間市金井６３‐１、設立平成１０年８月、木原康哲代表他１名、資本金３０００万円、従業員６０名）は２月２６日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

申立代理人は村上寛弁護士（千代田区丸の内２‐２‐１、弁護士法人大江橋法律事務所）。　
　監査委員は古賀政治弁護士（港区虎ノ門１‐４‐２、霞総合事務所）。負債は約２４億３５００万円（平成２０年４月期決算ベース）。
　同社は昭和６２年４月に日立市内において設立された（有）キハラ企画の事業を引き継ぐ形で、平成１０年８月に笠間市内にて新たに設立された。笠間市内では競合する同業者も多い中、笠間市内にてパチンコ・パチスロ店「ＳＨＯＧＵＮ」「ＳＨＯＧＵＮ２」の２店舗（笠間市金井、笠間市笠間）、千葉県印西市内にてパチンコ・パチスロ店「ＤＯＮ１０００」１店舗（印西市中央南）の合計３店舗を経営し、２０年４月期には年商約８５億４０００万円を計上していた。
　しかし、人気機種確保のための設備投資負担が増える一方で、出玉規制が強化される中、今期に入ってから景気低迷などに伴う集客力の大幅低下により、売上は落ち込み、資金繰りが悪化していた。
［３月３日・ＴＳＲ情報］

(日刊遊技情報)