金融商品取引法等に基づく表示

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• 2024年以降のNISAに関する留意事項

商号等：

大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

株式

手数料等の諸費用について

• 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

ご投資にあたってのリスク等

• 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
• 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

• 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
• 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

新規公開株式 公募・売出株式

手数料等の諸費用について

• 株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。外国株式等を購入する場合、外国金融商品取引所等における手数料及び公租公課その他の賦課金が発生する場合があります（現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。）
• 購入にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

ご投資にあたってのリスク等

• 価格・金利水準・為替等の変動や、発行者等の信用状況等の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。また、不動産投資証券は、運用する不動産の価格や収益力の変動により投資元本を割り込む場合があります。

ご投資にあたっての留意点

• 当該情報は日本国内の投資家のみを対象として提供しております。
• お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。目論見書のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

ETF等

手数料等およびリスクについて

• 国内ETF（国内取引所上場投資信託）および国内ETN/JDR（国内取引所上場投資証券または指標連動証券/預託証券）（日本取引所グループのウェブサイトにおいて「レバレッジ型・インバース型商品」として分類されているものを含む。）の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、海外ETF（外国取引所上場投資信託）および海外ETN（外国取引所上場投資証券または指標連動証券）の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります（以下、ETFおよびETN（ETN/JDR）を「ETF等」といいます）。
• ETF等の保有期間中に、管理会社等の運用管理費用（信託報酬）等の諸経費を間接的にご負担いただきます。その額または料率は変動しますので、本書面上その上限額または計算方法の概要をあらかじめ記載することはできません。日本取引所グループのウェブサイトの銘柄一覧等でご確認ください。
• 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上（倍率が2倍または-2倍のレバレッジ型ETF等については60％以上）で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
• ETF等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動および連動する指数等の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。
• ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント会社）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETF等の市場価格は需給状況等により基準価額または一証券あたりの償還価額等と値動きが一致しない場合もあります。
• 国内取引所のETF等はすべて円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクの影響を低減するための手法として為替ヘッジがあり、為替ヘッジ指標に連動するETF等や為替ヘッジを行なうETF等が上場しています。ただし、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。また、外国取引所のETF等の売買等にあたっても価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
• ETF等の取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
• 債券または店頭デリバティブ取引を裏付け資産とするものは、信用リスクが生じるおそれがあります。
• 信託の継続が困難であるとETFの管理会社またはETN/JDRの信託受託者等が判断した場合、償還または信託終了の可能性があり、償還金または残余財産給付額が投資元本を下回るおそれがあります。特に、ETNは債券なので、場合によっては早期償還があり、また償還期日を迎えると償還されます。また、取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
• 先物型ETF等とは、先物取引の価格を用いる指標に連動するETF等または主に先物取引に投資を行なうETF等をいいます。先物型ETF等は、一般的に、先物取引コストを負担しています。また、先物取引は「期限」のある取引です。期限までの期間が短い（以下、「期近」という。）先物価格の方が、期限までの期間が長い（以下、「期先」という。）先物価格よりも低い状態において、以下の理由によりETF等の価値が減少するおそれがあります。
  • 純資産総額等相当で、低い価格で期近先物を売却し、高い価格で期先先物を買付けることにより先物保有数量が減少します。
  • 期限までの期間が短くなることにより徐々に先物価格が下落します。
• レバレッジ指標等（金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標（以下、「原指標」という。）の一日の変動率に一定の数（2倍、-1倍、-2倍等）を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。）の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率に一定の数を乗じて得た率とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ指標等に連動するETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です（下図表参照）。
  
  一定の数が”2倍”の場合
  ＜例①＞原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
  原指標が1日目に下落し、2日目に上昇することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。

  日々の値動き
  	1日目	2日目
  原指標	−20％	＋25％
  レバレッジ 指標	−40％	＋50％

  基準日からの値動き
  	1日目	2日目
  原指標	−20％	0％
  レバレッジ 指標	−40％	−10％

  
  ＜例②＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
  原指標が1日目に上昇し、2日目に下落することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。

  日々の値動き
  	1日目	2日目
  原指標	＋25％	−20％
  レバレッジ 指標	＋50％	−40％

  基準日からの値動き
  	1日目	2日目
  原指標	＋25％	0％
  レバレッジ 指標	＋50％	−10％

  
  ＜例③＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
  原指標が1日目に上昇し、2日目にも上昇することにより、レバレッジ指標の上昇率は原指標の上昇率に2倍を乗じた上昇率よりも大きくなります。

  日々の値動き
  	1日目	2日目
  原指標	＋20％	＋25％
  レバレッジ 指標	＋40％	＋50％

  基準日からの値動き
  	1日目	2日目
  原指標	＋20％	＋50％
  レバレッジ 指標	＋40％	＋110％

  
  ＜例④＞原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
  原指標が1日目に下落し、2日目にも下落することにより、レバレッジ指標の下落率は原指標の下落率に2倍を乗じた下落率よりも小さくなります。

  日々の値動き
  	1日目	2日目
  原指標	−20％	−25％
  レバレッジ 指標	−40％	−50％

  基準日からの値動き
  	1日目	2日目
  原指標	−20％	−40％
  レバレッジ 指標	−40％	−70％

  
  金融庁ウェブサイト資料「レバレッジ型・インバース型ETF等への投資にあたってご注意ください」に基づき大和証券にて作成
  • ※
    図表は例示であり、特定の原指標・レバレッジ指標の動きを示すものではありません。
  • ※
    実際のETF等の価格は運用管理費用（信託報酬）等の諸経費や先物市場の値動きにより、1日であったとしても「原指標に一定の数を乗じて得た率」となるように運用するという目標を達成できるとは限りません。
  • ※
    ETF等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額やETF等保有資産の純資産価値とは一致しない場合があることに注意が必要です。

ご投資にあたっての留意点

• 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、日本取引所グループのウェブサイトおよび資料、管理会社または発行者（関係会社を含む）のウェブサイトおよび資料等をよくお読みください。
  
  レバレッジ型指標及びインバース型指標に関する留意点についての説明ページ
  https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/etf-outline/04-04.html
  https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/etf-outline/04-05.html
  
  ETF等の信用リスクに関する説明ページ
  https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/risk/index.html
  https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/01.html
  https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/02.html
  

円貨建て債券

手数料などの諸費用について

• 円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

ご投資にあたってのリスク等

• 円貨建て債券の価格は金利変動等により上下いたしますので、途中売却する場合には損失が生じるおそれがあります。
• 円貨建て債券の発行者または保証者の業務又は財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

• お取引にあたっては、「目論見書」および「円貨建て債券の契約締結前交付書面」をよくお読みください。目論見書のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。なお、目論見書がない銘柄もございます。

個人向け国債

手数料等の諸費用について

• 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け国債は、発行から原則として1年間経過すれば、中途換金が可能です。なお、中途換金する際には、売却される額面金額に経過利子を加えた金額から、中途換金調整額として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。

ご投資にあたっての留意点

• お取引にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」をよくお読みください。

外貨建て債券

手数料等の諸費用について

• 外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
• 外貨建て債券にかかる取引により取得した外国証券等をお預かりする場合には、別途、口座管理料（通常、年間3,300円（税込））がかかります。

ご投資にあたってのリスク等

• 外貨建て債券の価格は金利変動等により上下いたしますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割込むことがあります。
• 外貨建て債券を円換算した価値は、利金・償還金として支払われる外貨の円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより投資元本を割込むことがあります。
• 外貨建て債券の発行者または保証者および利金・償還金として支払われる外貨発行国の経営・国情・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。

ご投資にあたっての留意点

• お取引にあたっては、「目論見書」および「外貨建て債券の契約締結前交付書面」をよくお読みください。目論見書のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。なお、目論見書がない銘柄もございます。

仕組債

手数料等の諸費用について

• 仕組債を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
• 仕組債にかかる取引により取得した外国証券等をお預かりする場合には、原則、別途、口座管理料（通常、年間3,300円（税込））がかかります。なお、円建ての仕組債のみ保有の場合は、外国証券口座管理料は無料です。

ご投資にあたってのリスク等

• 円貨建て債券の価格は金利変動等により上下いたしますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割込むことがあります。
• 外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、利金・償還金として支払われる外貨の円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより投資元本を割りこむことがあります。
• 債券の償還額は、あらかじめ定めた参照指標等の変動により、投資元本を割込むことがあります。
• 債券の発行者または保証者および利金・償還金として支払われる外貨発行国の経営・国情・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。
• 仕組債のお取引にあたってのその他のリスクは、銘柄によって異なりますので、各銘柄のパンフレット等に記載のリスクをご確認ください。

ご投資にあたっての留意点

• お取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
• お取引にあたっては、目論見書および「外国債券の契約締結前交付書面」をよくお読みください。目論見書のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

投資信託

投資信託にかかるリスクについて

• ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託にかかる手数料等について

• 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（申込金額に対し、最大3.3％（税込））をご負担いただく場合があります。また、換金時に解約手数料（換金時の基準価額に対して、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込））や信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大0.5％）をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420％（税込）、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755％程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません）をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点

• 投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

ダイワファンドラップ、ダイワファンドラップオンライン

手数料等の諸費用について

• 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用（ファンドラップオンライン・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大1.1％（年率・税込）となります。
• 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）となります。
• 投資対象となる投資信託には、間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬等の費用が発生します。
• 運用管理費用（信託報酬）は、「ダイワファンドラップオンライン」の場合、保有銘柄の時価評価額合計に対して概算で0.11％〜0.34％（年率・税込）となります（組入れ状況等によっては変動します）。「ダイワファンドラップ」については資産配分比率・組入れ状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
• 監査報酬等の費用は、組入れる投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
• 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
• 「ダイワファンドラップオンライン」、「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
• 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。

ご投資にあたっての留意点

• お客さまに運用をご提案する際にあらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
• お申込みの際には、各サービスの「投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「サービス約款」等で契約内容をご確認ください。

ダイワ アドバンスラップ

手数料等の諸費用について

• 「ダイワアドバンスラップ」の報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限0.825％（税込）、固定報酬型：上限1.375％（税込））を乗じて計算します。さらに成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大22％（税込）が加算されます。その他に、投資対象となる投資信託等に関して運用管理費用（信託報酬）などの間接的にご負担いただく費用がかかりますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは、各商品の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
• 「ダイワアドバンスラップ」は投資一任契約に基づき、ダイワSMA口座において値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額（投資元本）が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。
• 運用による損益は、すべて投資者であるお客さまに帰属します。

ご投資にあたっての留意点

• 「ダイワアドバンスラップ」のお申込みにあたっては、あらかじめ契約締結前交付書面をお渡ししますので、よくお読みください。
• また、お申込みの際には、「ダイワアドバンスラップ投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「ダイワアドバンスラップサービス内容説明書」または、「ダイワSMA口座約款」等で詳細をご確認ください。

ダイワSMA

手数料等の諸費用について

• ダイワSMA（「ダイワSMA」及び「ダイワSMAプライベート・アセットアロケーション・サービス」の両方を含みます。以下同じ。）の報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限2.2％（税込）、固定報酬型：上限3.3％（税込））を乗じて計算します。さらに成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大22％（税込）が加算されます。その他に、投資対象となる投資信託等に関して運用管理費用（信託報酬）などの間接的にご負担いただく費用がかかりますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは、各商品の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

• ダイワSMAは投資一任契約に基づき、ダイワSMA口座において値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額（投資元本）が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。なお、投資一任契約のうち、別途お客さまと信託銀行（受託者）間において締結する特定金銭信託契約に基づき受託者が指定する受託口座において契約資産の管理等を行う投資一任契約の場合、有価証券への投資は契約等に基づき受託口座の名義で行います。
• 運用による損益は、すべて投資者であるお客さまに帰属します。
• なお、信用取引または先物・オプション取引を利用する投資一任契約を締結する場合に限り、多種多様な運用スタイルに応じて契約資産の額の一定割合を証拠金等として差入れます（これら取引の金額は証拠金等を上回る可能性がありますが、これら取引の金額の証拠金等に対する比率は運用状況によって異なり、事前に算出することはできません）。相場変動、発行者に係る状況等の変化により、株式等の価格または市場価額が予想と反対の方向に変化し、短期間のうちに証拠金等の大部分またはそのすべてを失う可能性があります。また、その損失は証拠金等の額だけに限定されず、契約資産の額（投資元本）のすべてを失うか証拠金等の追加差入れが必要となる場合があります。信用取引または先物・オプション取引の詳細については、契約締結前交付書面をご確認ください。

ご投資にあたっての留意点

• ダイワSMAのお申込みにあたっては、あらかじめ契約締結前交付書面をお渡ししますので、よくお読みください。
• また、お申込みの際には、「ダイワSMA投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」または「ダイワSMAプライベート・アセットアロケーション・サービス投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「ダイワSMAサービス内容説明書」または「ダイワSMAプライベート・アセットアロケーション・サービス内容説明書」、「ダイワSMA口座約款」等で詳細をご確認ください。

預金

円普通預金、円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金に関する詳細は、大和ネクスト銀行ホームページまたは、大和証券の本・支店にて「円普通預金の商品概要説明書 」、「円定期預金の商品概要説明書 」、「外貨預金契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）兼商品概要説明書 」をご覧ください。

大和証券（銀行代理業者）と大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係

• 大和ネクスト銀行は、大和証券グループ本社が100％出資する銀行です。大和証券は、大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
  所属銀行
  株式会社大和ネクスト銀行
  
  銀行代理業者
  大和証券株式会社 許可番号：関東財務局長（銀代）第145号

預金との誤認防止について

• 大和証券が取扱う有価証券や保険は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。

外貨預金に関するご留意点

• 外貨預金には為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨の円換算額が、当初外貨預入時の払い込み円換算額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

年金・保険

• 当社取扱保険商品には、商品により契約時・運用期間中・年金受取期間中等に費用をご負担いただくことがあります。また、契約日から一定期間内に解約した場合に解約控除が発生する場合があります。
• 変額年金保険および変額終身保険等は、特別勘定資産の運用（投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資）されるため、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、年金原資や解約返戻金は一時払保険料の額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
• 定額年金保険、定額終身保険、養老保険等の積立金は、一般勘定で管理されます。解約返戻金はその経過した年月日数により計算され、ご契約後一定期間内に解約された場合の解約返戻金は一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。また、商品によっては、解約返戻金の計算に際して市場金利に応じて市場価格調整を行うため、解約返戻金は一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。
• 外貨建商品は、為替レートの変動により、解約返戻金、死亡一時金等が一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
• 生活障害保障型定期保険、新逓増定期保険、定期保険等の平準払い（月払・半年払・年払）商品の場合、解約返戻金は払込保険料合計額、その経過した年月日数（払込期間）により計算されご契約後一定期間内に解約された場合の解約払戻金は払込保険料合計額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
• 商品のご検討・お申し込みに際しては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ）」「ご契約のしおり-約款」「特別勘定のしおり」等を必ずご覧ください。
• 大和証券は募集代理店として、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介をいたします。
• 登録金融機関の金融商品仲介口座をご利用のお客さまはお申込みいただけません。

ダイワFX

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

• 「ダイワFX」の取引手数料は、無料です。ただし、当社が提示するBid（売値）とAsk（買値）には、差額であるスプレッドがあります。
• 「ダイワFX」を行なうには、証拠金を預託いただく必要があります。必要な証拠金は、当社が定める計算式によって算出されます。また、必要な証拠金は、通貨ペア（通貨の組合せ）やその通貨の価格によって変化しますので、本取引額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。
• 「ダイワFX」では、一定の証拠金を担保に、その証拠金以上の取引ができます。この時の証拠金に対する取引額の倍率を「レバレッジ」と呼び、「ダイワFX」における最大レバレッジである25倍を選択された場合、必要な証拠金の目安は取引額に証拠金率4％を乗じることにより算出されます。したがって、お客さまに預託いただいた証拠金を上回る取引を行なうことができるため、証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
• 「ダイワFX」は、取引対象である通貨の価格変動により取引価格が変動します。また、取引対象である通貨の金利変動により金利差相当額（スワップポイント）が受取りから支払いに転じることもあります。通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の対象国の金利が売付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになる場合があります。したがって、元本や利益を保証するものではなく、損失が発生することがあります。

その他ご留意事項

• お取引に際しては、必ず「ダイワFX」の契約締結前交付書面等、お客さま向け資料の内容をよくお読みください。

ダイワ365FX

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

• 「ダイワ365FX」の取引手数料は、無料です。ただし、売気配と買気配には、差額であるスプレッドがあります。
• 「ダイワ365FX」を行なうには、証拠金を預託いただく必要があります。必要な証拠金は、当社が定める計算式によって算出されます。また、必要な証拠金は、通貨ペア（通貨の組合せ）やその通貨の価格によって変化しますので、本取引額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。
• 「ダイワ365FX」では、一定の証拠金を担保に、その証拠金以上の取引ができます。この時の証拠金に対する取引額の倍率を「レバレッジ」と呼び、「ダイワ365FX」における最大レバレッジである25倍を選択された場合、必要な証拠金の目安は取引額に証拠金率4％を乗じることにより算出されます。したがって、お客さまに預託いただいた証拠金を上回る取引を行なうことができるため、証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
• 「ダイワ365FX」は、取引対象である通貨の価格変動により取引価格が変動します。また、取引対象である通貨の金利変動により金利差相当額（スワップポイント）が受取りから支払いに転じることもあります。通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の対象国の金利が売付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになる場合があります。したがって、元本や利益を保証するものではなく、損失が発生することがあります。

その他ご留意事項

• お取引に際しては、必ず「ダイワ365FX」に係るご注意、契約締結前交付書面、口座設定約諾書、お客さま向け資料の内容をよくお読みください。

2024年以降のNISAに関する留意事項

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
• NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
• NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
• NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
• 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
• その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
• NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
• 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
• 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
• NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。

成長投資枠に関する留意事項

• 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。

つみたて投資枠に関する留意事項

• つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
• つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
• つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。

NISAの制度改正に伴う留意事項

• 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
• 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
• 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。

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  今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）