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2004年(平成16年)11月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)11月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,064 件
負債総額 434,198 百万円
前月比(件数) - 5.3 % ( 前 月  1,124 件)
前月比(負債) - 44.7 % ( 前 月  786,467 百万円)
前年同月比(件数) - 4.4 % (前年同月  1,114 件)
前年同月比(負債) - 55.4 % (前年同月  974,958 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

当年最少件数

2004年(平成16年)11月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,064件、負債総額は4,341億9,800万円となった。
倒産件数は、前月比5.3%、前年同月比では4.4%の減少、当年最少件数件数となった。11月としては戦後27番目。前年同月比減は27カ月続いている。
また、負債総額は、前月比44.7%、前年同月比では55.4%の減少となり、11月としては戦後12番目となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち7産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
7
5,594
建設業
308
87,431
製造業
174
37,657
卸売業
180
51,362
小売業
117
15,441
金融保険業
7
29,758
不動産業
34
55,842
運輸業
36
5,373
情報通信業
30
16,615
サービス他
171
129,125
合計
1,064
434,198

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

 ◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは18県、減少したのが25都道府県となった。

地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
40
15,564
東北
67
36,658
関東
370
206,547
中部
146
41,145
北陸
22
6,690
近畿
247
83,538
中国
38
7,221
四国
32
6,761
九州
102
30,074
合計
1,064
434,198

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が821件。構成比は77.1%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が491件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が29件、消滅型(破産、特別清算)462件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、98件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,055件となった。


◎国内上場企業倒産は当月1件。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,214人。

当月の主な倒産

エスティティ物産(株)/東京都/喫茶店経営、ゴルフ会員権販売/51,400(百万円)/破産
(株)プリムラ/東京都/建築工事/35,400(百万円)/特別清算
足利ファクター(株)/栃木県/金融業/18,010(百万円)/特別清算
友宏土地(株)/大阪府/不動産売買・仲介/13,600(百万円)/破産
(株)古牧温泉渋沢公園/青森県/ホテル・観光施設経営/13,000(百万円)/民事再生法

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