調査は法的根拠あり拒めば罰則 　今回は、労働基準監督官（以下「監督官」）の権限行使との関係で送検された事例を取り上げたい。ご承知のとおり、監督官には、次の権限が付与されている（労働基準法101条１項、104条の２第２項）。 ①　事業場などに立入調査（臨検）を行うこと ②　帳簿・書類の提出を求めること ③　使用者または従業員に対して尋問を行……[続きを読む]

高齢者の希望踏まえ選択 　2020年11月に高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用確保義務に加え、65歳から70歳までの就業機会確保が努力義務化された。この法律の施行は21年４月１日である。65歳から70歳までについては、雇用だけでなく広く就業機会の確保が求められている点に留意しなければならない。 　これまでの高年齢者雇用安定法は……[続きを読む]

　社労士は、関与先企業の就業規則を策定、改定する業務を日常的に担っている。数多くの就業規則に携ってきて感じることは、就業規則は読まれない、という課題だ。 　「社員が就業規則の関心があるところだけを読み、権利だけを主張してくる」といった声を聞く。しかし、最も関心があるはずの経営者や人事担当者ですら、就業規則をじっくり読んでいないという実態が……[続きを読む]

差は年金払いの有無 　最初に、「退職金と企業年金の違い」という本質を解説するところから、スタートしたい。 　退職時に何らかのお金を支払う制度のことを「退職給付制度」あるいは「退職金・企業年金制度」という。どちらも基本的な役割は同じである。 　また社内規程の整備方法としては「退職金規程」があって、企業年金も併用する場合は、退職金規程上で「支……[続きを読む]

　「震災から10年！岩手の初競り」というニュースをみた。復興の象徴のようで、なんだかうれしくなった。早いもので、東日本の震災からもう10年経つ。 　わずか10年の間に、震災、コロナ禍と、教科書にも残るような大きな出来事が２つもあったことになる。自然災害もパンデミックも人の力ではいかんともしがたく、不安や苦しみが襲う。 　誰もが余裕のないな……[続きを読む]