日本商工会議所（三村明夫会頭）は、雇用・労働政策に関する要望をまとめ、厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、雇用調整助成金の特例措置の再延長を求めた。合わせて、必要な予算については一般会計による国費で負担すべきと主張し、雇用保険二事業や失業等給付に関する保険料を引き上げない……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署は、ベトナム人技能実習生２人に防じんマスクなどの呼吸用保護具を使用させなかったとして、足場など仮設資材の修繕・整備を営む㈲飯田整備工業（長野県飯田市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで長野地検松本支部に書類送検した。 　技能実習生……[続きを読む]

　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県を対象とした緊急事態宣言の実施に伴い、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を拡充する。１都３県の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店などに対して、特例措置における大企業の助成率を最大で10分の10に引き上げる。 （緊急事態宣言に伴う雇用調整助成……[続きを読む]

　中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は運営委員会を開き、令和３年度の保険料率について、全国平均10％を維持することを決定した。 　元年度の決算は5399億円の黒字、準備金残高は３兆3920億円に増えているが、直近の実績を踏まえた試算では、料率10％を維持しても、５年度から赤字に陥り、以……[続きを読む]