労経ファイル労働経済資料・各種審議会情報や労働法令の速報資料誌

Webにも載っていない生資料をこの1冊で確認!

労働経済・労働条件、労使関係についての各種調査資料をなまの形で提供します。政府機関と審議会(諮問答申)情報はじめ行政通達など労働法令関係も収載。経営団体・労働組合の研究報告や提言も随時掲載します。紙ならではの調べやすい「データベース」です。

※2020年3月1日発行(2020年3月号)をもちまして、廃刊することとなりました。

  • B5判・92ページ
  • 月1回発行
  • 購読料(税抜):42,000円(年間)、21,000円(半年)

本誌内容のご案内

  • マンスリー厚生労働省

    労務管理担当者が抑えておかなければならない新施策や方針など、1カ月分の厚生労働省関連の動きをまとめて掲載します。

  • 巻頭資料

    当該号で、最も注目されるニュース価値の高い資料。厚生労働省の法律案や規模の大きい調査から、経営者団体の提言、要望など出所・テーマは多岐にわたっています。

  • 研究報告

    厚生労働省を中心とした役所、日本経団連や経済同友会等の経営者団体、各種調査機関等の、労務管理や労働問題に関する論文・報告・提言・要望を掲載。

  • 行政資料

    厚生労働省や内閣府の資料を中心に構成しています。厚生労働省関係は、法律作成に向けた報告書や法律案の諮問・答申、最賃情報など。内閣府関係では、各種の方針や基準、経済財政諮問会議の決定事項など幅広い情報を集録します。

  • Clip労働判例

    労働関係法令に労働裁判の積み重ねによる法理を反映する方向が顕著になっています。改正法の理解には、最高裁などで示された先行判例の理解が欠かせません。シリーズでかつテーマごとに重要判例をポイント収録します。

  • 調査資料

    賃金、賞与・一時金、女性・高齢者など各種の調査・統計資料を掲載。各分野の事柄について、自社の水準と相場の比較ができます。担当者必携の資料です。

  • ユニオン・レポ

    文字通り労働組合発の資料。「労使協調」という編集方針に沿って、連合や金属労協などの賃上げ・運動方針、労組サイドの指針・基準、意見などを掲載。労組はもとより企業の担当者にとっても参考となります。

  • 厚生労働広報

    労働基準法、労働者派遣法、男女均等法、育児介護休業法などの改正法、政・省令、通達などをくまなく掲載。最近のように雇用・労働形態が大きく様変わりしている中にあって、各種の法律も改正・見直しが急になっています。企業、労組の担当者ともに見逃すことのできない分野で、本誌のセールスポイントでもあります。

  • 各連載

    初心者向けに労働法をわかりやすく解説した「労働法超入門」、ストレス社会に生きる知恵を学ぶ「気持ちを楽に…心の時代」、集団的労使紛争解決に向けた労働委員会命令を紹介した「労働委員会レポート」のほか、最新の送検事例や判例等を連載。

ページトップ