厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。合計162件の相談のうち「長時間労働・過重労働」に関するものが30件（18.5％）と最多で、次いで「賃金不払残業」が26件（16.0％）と目立った。[続きを読む]

　政府は2025年までを取組み期間とした第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30％にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。 　法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

　東京都は、中小企業を対象とした新たな感染症対策助成事業を開始した。各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組みを行うための備品購入や内装・設備工事費用のほか、複数の事業者による消耗品の共同購入費用を助成する。 　助成対象は、東京都内の中小企業または個人事業主、中小企業団体など。感染症防止ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な費用に……[続きを読む]

　厚生労働省の雇用政策研究会（樋口美雄座長）は、新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた雇用政策のあり方について検討報告書をまとめ、今後は、「失業なき労働移動」に加え、「失望なき労働移動」をめざすことが重要と訴えた。 　新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言後の昨年４～５月に急増した休業者は、…[続きを読む]

　厚生労働省の「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」は、膀胱がんと「３，３'－ジクロロ－４，４'－ジアミノジフェニルメタン」（ＭＯＣＡ）との関連について、現時点での医学的知見を報告書として取りまとめた。ばく露業務に５年以上従事した労働者に発症した膀胱がんは、潜伏期間が10年以上認められる場……[続きを読む]