愛知労働局は、自動車運転者を使用する199事業場に対して令和元年に実施した監督指導結果を公表した。163事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している（違反率81.9％）。 　違反項目をみると、労働時間が120事業場、割増賃金が38事業場などとなっている。 　改善基準告示については、58.8％に当たる117事業場で違反が発覚した。違反がめ……[続きを読む]

　神奈川労働局は、外国人技能実習生の実習実施者を対象に令和元年（平成31年）に実施した監督指導状況を公表した。212事業場に立ち入り、161事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。違反率は75.9％。 　主な違反事項は、労働時間（27.4%）、割増賃金の支払い（21.2％）、安全基準（16.5％）。 　業種別では、監督実施件数、違反率……[続きを読む]

寮退去時の費用を労使協定なく控除した事例も 　佐賀労働局は、外国人技能実習生を雇用する事業場に対して令和元年（平成31年）に実施し監督指導結果を公表した。調査した96事業場のうち、75％に当たる72事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。 　主な違反事項は、使用する機械に対して講ずべき措置を講じていない「安全基準」が26件、違法な時間……[続きを読む]

　栃木・宇都宮労働基準監督署は、管内新聞販売業での労働災害が増加していることから、同労基署管内商業労働災害防止協議会の新聞分科会に緊急要請を実施した。併せて、管内新聞販売業を営む全43社に要請文を郵送している。経営者による安全衛生の基本方針表明や、新聞配達ヒヤリマップの作成を求めた。 　同労基署管内の新聞販売業の労働災害は平成29年、27……[続きを読む]