大阪商工会議所は、事業承継に成功した事例を紹介する広報誌の定期発行を開始した。第１段は令和２年12月に発行し、ホームページ上で公開している。 　広報誌創設の背景には、早期に対策の準備をはじめることが廃業を防ぐ重要な手立てになるとの考えがある。第１弾のテーマは「早い準備が成功の鍵」となっており、第三者承継を行ったバネ・建築金物などの加工製……[続きを読む]

　人事院がまとめた「令和元年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、社宅がある企業は41.7％、転居を伴う転勤のある企業は46.1％だった。 　社宅のある企業の割合を規模別にみると、500人以上＝71.2％、100～499人＝44.8％、50~99人＝27.4％となっている。「転勤あり」については同じ順に、78.8％、52.2％、26.3……[続きを読む]

　熊本市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営の厳しい市内企業の雇用維持を支援するため、「出向・副業オンラインセミナー・マッチング会」を開催した。 　セミナーでは社会保険労務士が登壇し、注意事項や事例などを解説。マッチング会には在籍出向の受入れを希望する企業が会社概要などを説明した。 　セミナーとマッチング会のいずれでも、社会保険労……[続きを読む]

　事業承継に関して新型コロナウイルス感染症の影響があったと考えている企業は４割――大阪商工会議所がまとめた「中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果」で明らかになっている。 　調査は令和２年６～７月に従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した。法人3562社、個人543事業所の合計4105者から有効回答を得ている。 　事業承継につ……[続きを読む]

　中小企業庁は、2020年度版の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を公表した。「生産性向上」「需要獲得」「担い手確保」の３分野で企業の事例をまとめている。 　たとえば生産性向上に関しては、従業員の働き方改革と非熟練工の人材活用を実現したケース、自己を前提とした安全対策で創業以来事故ゼロを達成した事例、従業員の資格取得を奨励して技術……[続きを読む]