男性育休取得にも力注ぐ 　ＩＴ業のＡＴＴＳ㈱（大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人）は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

管理職スキルも追加へ 　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。ｅラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとした。労務管理などに関するカリキュラムも盛り込み、業界のマネージャー向け資格として保有者の拡大をめ……[続きを読む]

　アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと２人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]