よくある質問

ふるさと納税の制度について

ふるさと納税とはどのような制度ですか？

全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄附を行う制度のことです。 寄附を行うと、お礼の品として特産品などを受け取れることもあります。 寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。控除される金額は個人によって異なります。 詳しくは「ふるさと納税とは」のページをご覧ください。

2015年に制度改正があったと聞きましたが、詳しい内容を知りたいです。

平成27年度税制改正によって、2015年のふるさと納税は大きく2つの点で変更がありました。
・ふるさと納税の控除上限額が約2倍になりました（2015年1月1日の寄附から適用）
・給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました（2015年4月1日の寄附から適用）
詳しくは「2016年のふるさと納税」のページの「2015年の税制改革の内容をおさらい」をご覧ください。

「ワンストップ特例制度」とはなんですか？

確定申告が不要な給与所得者（サラリーマンなど）がふるさと納税で税金の控除を受ける場合、これまでは確定申告が必要でした。 「ワンストップ特例制度」は、給与所得者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請には寄附先が5自治体以内、ふるさと納税を行う際にそれぞれの自治体に申請書を提出する、などいくつかの決まりがあります。 詳しくは「ワンストップ特例制度について」のページをご覧ください。

寄附金はどのように使われるのですか？

自然保護、教育、震災復興など、ふるさと納税による寄附金の使いみちは各自治体によって様々です。 寄附した方が寄附金の使いみちを選択できる自治体もあります。 自治体様が作成したページにも記載されていますので、閲覧される際にご確認ください。

寄附の金額に上限はありますか？

寄附金の額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額/所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。 控除が受けられる上限額が知りたい方は控除金額シミュレーターをご活用ください。