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　毎日新聞社は２５日、旺文社（本社・東京都）とカシオ計算機（同）と東京都内で共同記者会見し、「英語応対能力検定」事業をスタートすることで基本合意したと発表した。

　サービス現場や街なかで実際に使われるフレーズに特化し、「聞く」「話す」の２技能に重点を置くのが特徴。急増する訪日外国人に臆せず応対できる人材の育成を狙いとする。今年１１月をめどに共同出資会社を設立し、第１回試験を来年３月に実施する予定。３年後に受検者１０万人を、５年間で累計１００万人を目指す。

　試験は「業種別」と「一般」に分かれ、業種別の対象業界は販売、宿泊、飲食、鉄道、タクシーの五つ。インターネットに接続されたパソコンやタブレットを使って、家庭や職場で２４時間受検できるようにする。スマートフォンへの対応も計画中。結果は合否式ではなく到達度（Ａ～Ｄランク）で示し、ランクアップを目指してもらう。受検料は６５００円程度を予定。

検定の公式サイトはｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．ｏｔａｉ－ｋｅｎｔｅｉ．ｃｏｍ