東京都の小池百合子知事は都議会で与党議員を増やすため、７月２日投開票の都議選に向けて自民党と対決姿勢を強めている。毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査では、小池氏のこうした姿勢を「支持する」との回答が５６％で、「支持しない」の２５％を大きく上回った。
小池氏は事実上、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」から都議選の全選挙区に候補者を擁立する構えで、自民党などと激しい選挙戦になる見通しだ。しかし、「支持する」は自民支持層でも５７％あり、支持政党を問わず「小池人気」の高さをうかがわせた。「支持政党はない」と答えた無党派層では「支持する」が６０％に上った。
文部科学省による組織的な天下りあっせん問題を受け、政府は全府省庁を対象に調査を進めている。再発防止に向けた政府の取り組みが「十分ではない」は７５％に達し、「十分だ」は８％にとどまった。
金田勝年法相は９日、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることについて、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。引き下げに「賛成」は７２％、「反対」は１２％。同様の質問をした１５年７月調査（賛成８０％、反対１１％）と傾向は変わらなかった。
月末の金曜日は午後３時に仕事を終え、買い物など消費拡大につなげようという官民一体のイベント「プレミアムフライデー」が２４日に始まる。これに「賛成」は３５％、「反対」は２４％。「関心がない」も２４％あった。【今村茜】
調査の方法
２月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６８７世帯から、１０１１人の回答を得た。回答率は６０％。