「対等に交渉できる」２１％　毎日新聞調査

　毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。先の日米首脳会談で設置が決まった「日米経済対話」について、日本が米国と「対等に交渉できる」という回答は２１％にとどまり、「対等に交渉できない」が６７％に上った。経済対話では２国間の貿易枠組みなどが協議の対象になる。トランプ米大統領は安倍晋三首相に経済分野で具体的な要求をしなかったが、今後の対日圧力への懸念は強いようだ。

　今後の日米関係は「変わらない」が４９％で最も多く、「今より悪くなる」２９％、「今より良くなる」１０％だった。トランプ氏就任直後の１月の前回調査では「今より悪くなる」が５６％を占め、「変わらない」は２９％だった。首脳会談でトランプ氏が対日強硬姿勢をとらなかったため、警戒感が薄れたとみられる。

　両首脳は会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還には名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だと確認した。これに関しては「評価する」（４１％）と「評価しない」（４２％）が拮抗（きっこう）した。政府は辺野古の海上での本体工事を開始したが、移設を巡る世論は割れている。

　トランプ氏は中東・アフリカの７カ国から米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。首相は会談でこれに言及せず、共同記者会見でも「内政問題でありコメントは差し控えたい」と述べた。首相が会談で「取り上げる必要はなかった」は４５％で、「取り上げるべきだった」の３９％をやや上回った。

　日本では難民認定の申請件数が急増している。政府が難民の「受け入れに慎重であるべきだ」は６９％に上り、「積極的に受け入れるべきだ」は１５％だった。首相が会談で「取り上げる必要はなかった」と答えた層では、「受け入れに慎重」が８５％に達した。法務省によると、２０１６年の難民認定は１５年より１人多い２８人にとどまっている。

　安倍内閣の支持率は前回と同じ５５％、不支持率は１ポイント減の２７％だった。【今村茜】

調査の方法

　２月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６８７世帯から、１０１１人の回答を得た。回答率は６０％。