九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線測定装置（モニタリングポスト）のあり方を批判した朝日新聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。（小路克明、高瀬真由子）

　「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」

　原子力規制委の田中俊一委員長は１６日の定例会で、朝日の記事を批判した。

　問題の記事は１４日付朝刊に掲載された。

　「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」

　鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。

　共同通信も同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信した。

　モニタリングポストは空間の放射線量を計測する。原発事故が発生した場合、放射性物質が漏洩（ろうえい）していないかを知る目安となる。

　では、鹿児島県の実態はどうか。