「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

山佐株式会社

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務づけられている事項を含みます）

１．利用目的の公表に関する事項（法第１８条第１項）

１. 直接書面取得以外で取得する場合の「個人情報」の「利用目的」

（1）　プレゼントの送付
（2）　メールマガジンの配信
（3）　商品に関するアンケート調査
（4）　商品の売買及び売掛金の回収
（5）　お問い合わせへの対応
（6）　ネットワークコンテンツ等のサービスの提供
（7）　新商品開発等のためのアイデア募集、アンケート調査
（8）　商品購入時等に付加されるサービスの提供
（9）　サービス提供前のテストメンバー募集
（10）　採用に関する検討
（11）　当社事業に伴う資金決済、または受取

２．第三者提供（法第２３条第２項）

該当はございません。

３．共同利用（法第２３条第４項第３号）

該当はございません。

４．「保有個人データ」の利用目的（法第２４条第１項）

１. すべての「保有個人データ」の利用目的

５．「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項（法第２４条第１項第３号）

１. 「開示等の求め」の申出先

（「開示等の求め」は下記宛、所定の申請書に必要事項を添付のうえ、郵送にてお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

山佐株式会社　総務部　総務部長宛〒 702-8033 　岡山県岡山市南区福富東２－２０－６

２. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

（1）ご本人によるご請求の場合
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し上記（１）宛ご郵送ください。
（ >>詳細はこちら）
ダウンロードできない場合は、上記（５－１）まで郵便番号、ご住所、お名前を明記した切手貼付済の返信用封筒を同封の上、ご請求ください。申請書（Ａ）をお送りいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

（Ａ）当社所定の請求書
・「保有個人データ」開示等請求書（ご本人が自署し、実印を押印したもの）

（Ｂ）本人確認のための書類
下記（1）～（3）所定の書類の全てを各１部同封して下さい。

（1）住民票の写しの原本
（発行から１ヶ月以内のもので、現住所が記載されているもの。本籍地の掲載されているものは、ご遠慮ください。）
（2）印鑑登録証明書の原本
（発行から１ヶ月以内のもので、現住所が記載されているもの。本籍地の掲載されているものは、ご遠慮ください。）
（3）次の i ～ iv のいずれかの書類のうち、いずれか一種類。
i 運転免許証の写し（有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。）
ii 日本国の旅券（パスポート）の写し（有効期限内のもの）
iii 年金手帳の写し
iv 外国人登録証明書の写し（発行から１ヶ月以内のもの）
※転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票等提出をお願いいたします。
※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

（2）代理人によるご請求の場合
下記（1）～（2）所定の書類の全てを各１部同封して、ご本人様の場合と同様の方法によりご請求ください。

（1）上記（Ａ）の当社所定の請求書
※確認のために、ご本人様にお問い合わせをさせて頂く場合がございます。
（2）代理人であることを確認するための書類
下記 i～iii 所定の書類の全てを各１部同封して下さい。
i 代理人について上記（Ｂ）と同じ書類。
ii 代理人が法定代理人の場合は、
・ご本人が未成年者の場合：
＊ご本人の戸籍抄本の原本（法定代理人であることの記載があるもの）
＊同意書
・ご本人が成年被後見人の場合：
後見登記等の関する法律第１０条に規定する登記証明事項証明書の原本
（法定代理人であることの記載があるもの）
iii 代理人が弁護士の場合は、
・登録番号、代理を示す旨の委任状
（発行から１ヶ月以内のもので、現住所が記載されており、本人が自署し、かつ、実印が押印されているもの。）
・本人の住民票の写しの原本
（発行から１ヶ月以内のもので、現住所が記載されているもの）
・本人の印鑑登録証明書の原本
（発行から１ヶ月以内のもので、現住所が記載されているもの）

３. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

ご本人（未成年者、成年被後見人及び被保佐人を含みます。）
未成年者または成年被後見人の法定代理人。（ただし 16 歳以上の未成年者の法定代理人については、当該未成年者の同意を得ることが条件です。）
「開示等の求め」をすることにつきご本人が委任した代理人（弁護士に限ります。）

４. 「保有個人データ」の開示方法

「開示等の求め」をされた方に対して、請求書記載の現住所あてに、親展扱いと表示した封筒にて書面を郵送する方法により、「保有個人データ」の全部または一部を開示いたします。
※法定代理人からのご請求の場合、法定代理人の現住所に開示結果を送付いたします。
※弁護士からのご請求の場合、原則、弁護士の勤務先に開示結果を送付いたします。

５.「保有個人データ」の全部または一部を開示しない場合

次の各号にいずれかに該当すると当社で判断した場合、「保有個人データ」の全部または一部を開示いたしません。この場合は請求書記載の現住所あてに、親展扱いと表示した封筒にて書面を郵送する方法により、遅滞なくその旨を通知いたします。
（1）「保有個人データ」開示等請求書に不備がある場合
（2）当社において、ご本人または代理人の本人確認ができない場合
（3）個人情報保護法第２５条第１項条乃至第３項に該当する場合

６．「保有個人データ」の取扱いに関する苦情の申出先（法第２４条第１項第４号）

当社の「保有個人データ」の取扱いに関するご質問、苦情については、次の各号の方法により承ります。
（1）ご郵送の場合
〒702-8033　岡山県岡山市南区福富東２－２０－６
山佐株式会社　総務部　個人情報取扱係　宛
（2）インターネットの場合
「山佐株式会社お問い合わせ」（ http://www.yamasa.co.jp/contact ）