日本の原子力政策の中核となる「核燃料サイクル」が重要な岐路にさしかかっている。国はこのほど、国の監督を強め、事業を堅持していく方針を打ち出したが、朝日新聞など“反原発派”は「幕引きを図れ」と執拗に断念を迫っている。反原発派は、核燃サイクルで回収されたプルトニウムを「核兵器に転用可能」と不安をあおるほか、「膨大なコストがかかりすぎて、直接処分した方がいい」という。こうした主張は正しいのか、こと細かく検証してみた。（原子力取材班）

「白紙に戻せ」「なぜこだわり続けるの」

　反原発新聞が、どれだけ核燃サイクルを嫌っているか、最近の社説を拾ってみよう。

　毎日新聞は８月３０日付朝刊で「幕引きこそ知恵絞れ」という見出しで、核燃サイクルは「技術や安全性、コスト面で大きな問題を抱えている」との社説を掲載した。「政府が力を入れるべきは、サイクルの延命策ではなく、幕引きのための対応策である」と主張する。

　その上で、「再処理で生じるプルトニウムには、核不拡散の観点からも大きな問題がある。消費できるあてのないまま軍事利用が可能なプルトニウムを生産すれば、国際社会から疑念を持たれることにもなる」とその理由を挙げる。