ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”

11月6日 18時34分

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ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。

審議の対象になったのは去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組、「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」と、同じテーマを取り上げ、去年４月に関西地区で放送された「かんさい熱視線」の２つの番組です。
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。
それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。
一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を矮小化（わいしょうか）することになってはいないかと指摘しています。そして、問題となった、“多重債務者”とされる人物が出家をあっせんする“ブローカー”とされる人物に相談する場面については、「事実とは著しく乖離（かいり）した情報を数多く伝え、正確性に欠けている。真実に迫ろうとする姿勢に欠け、事実を歪曲（わいきょく）したものだった」などと指摘し、２つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったとしています。
さらに問題の背景として、裏付け取材などもせず、情報提供者に依存した安易な取材や、スタッフの間での対話を欠き、相互に健全なチェック機能が働かなかったことなどがあったとしています。
ＮＨＫは今回のような問題を繰り返さず、事実に基づいて正確に放送するために、すべての制作過程でチェックを強化する再発防止策を、本部と全国の放送局で実施しています。
この中では一連の問題点や課題を確認する討議や勉強会、研修などを実施するなどジャーナリストとしての再教育を行うとともに、匿名取材・制作のチェックシートを報道番組をはじめ、さまざまな番組で導入し、匿名インタビューについて内容の真実性や必要性などを判断しています。また、事実関係の誤りや、過剰な演出などを防ぐために直接の取材・制作担当者以外も試写に参加する複眼的試写なども導入しています。
ＮＨＫは、「事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきます」としています。
一方、ＢＰＯの委員会は６日、公表した意見の中で、今回の問題で総務大臣がＮＨＫに対し、放送法を根拠に厳重注意をしたことについて「個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾である」としています。
また、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部から事情聴取したことについても、「政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と指摘しています。
高市総務大臣は「行政指導については番組の内容が放送法に抵触すると認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったものである。ＮＨＫにおいては公共放送としての社会的責任を深く認識し、放送法・番組基準などの順守とその徹底を行っていただきたい」という談話を発表しました。