エマーソンは後に「（延安での収穫を元に）日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」（大森実『戦後秘史４赤旗とＧＨＱ』）と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ（宣伝）だった。

　ＧＨＱは、終戦直後の昭和２０年９月に「プレスコード」（新聞綱領）を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。１０月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第４号を出した。さらに、１２月８日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。

自虐史観、今も日本人に影響　軍国主義者と国民「二分法」駆使

　日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。