民主党は２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障政策をめぐり立ち位置の異なる２人を質問者に立てた。保守系の長島昭久元防衛副大臣と、リベラル系の辻元清美政調会長代理がそれぞれ自らの主張を交えながら政府の考えをただす「バラバラ攻撃」を展開したが、同党は安全保障関連法案への対応を正式に決めていないこともあり、実質審議入り２日目で早くも“党内不一致”が表面化した。

　「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」。安保政策の基本方針を訴えた安倍晋三首相に対し、長島氏は「おおむね首肯したい」と賛同した。　安保関連１０法案を一括提出した政府の対応に「ごった煮で出されても議論しにくい」と注文をつけたが、法案には理解を示す発言を連発し、「できる限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送った。

　対照的なのが辻元氏。長島氏の質疑ではやじもほとんど出ず「静かな環境」だったが、辻元氏が質問に立つと、雰囲気は一変した。

　辻元氏は冒頭から「日本が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と切り出し、政府が「戦争できる国づくり」を進めているかのような視点で挑発した。法案にも「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な観点で追及した。

　長島、辻元両氏の質疑について特別委の自民党委員からは「同じ党の２人とは思えない」との声が漏れた。