太陽光発電は、風力やバイオマスなどに比べて初期費用が低く、多数の事業者が参入。経産省は「想定を上回るスピードで太陽光の導入が進んだ」（新エネルギー対策課）としている。

　再生エネは、資源が乏しい日本には“国産エネルギー”となり、政府は再生エネを増やす方針だ。今夏までに策定する４２年の「エネルギーミックス（電源構成比）」で、電力に占める再生エネ（水力発電を含む）の比率を２割以上とする方向で検討している。

　ただ、賦課金の総額は、今後も年々、増え続ける見通しだ。特に電気料金の減免制度がない中小企業の負担は重く、この日の経産省の会議で、中小企業経営者の委員から「賦課金が膨張し続けていくことを心配している」との指摘も出た。