経済産業省は２４日、来年度の再生可能エネルギーの買い取り価格を示す有識者会議を開き、大半が事業用の出力１０キロワット以上の太陽光発電で１キロワット時あたり２９円の買い取り価格を提示し、今年度の３２円から引き下げた。太陽光に比べて普及が遅れている風力やバイオマス、地熱などは据え置き、導入拡大を後押しする。

　経産省は１０キロワット以上の太陽光について、制度の規定にもとづき７月以降は事業者利益の上乗せ幅を圧縮。買い取り価格は７月からさらに２円下げ２７円とする。

　今年度は３７円だった家庭用の１０キロワット未満の太陽光は来年度から３３円とした。ただし、出力制御機器を設置した場合は３５円となる。風力は２２～５５円、地熱は２６～４０円、バイオマスは１３～４０円とした。

　再生エネの固定価格買い取り制度では、設備費用に事業者利益を上乗せした価格を毎年度見直し、経産相が３月末までに決める。

　現状の導入量は、投資額が低い太陽光が突出しており、太陽光より安定した発電ができるバイオマスなどの導入は出遅れている。そのため来年度からは、買い取り価格の算定に際して、導入量も判断基準に入れて決めることにした。