再生可能エネルギー先進国のドイツで、風力や太陽光で発電した電気を高値で買い取る優遇制度が曲がり角を迎えている。昨年、国の電力に占める再生エネの電源構成比が最大となった一方で、電気料金の高止まりなどのひずみも生じている。政府は電気を入札して買い取る制度改革に乗り出し、自然電源の後押しを続ける構えだが、改革には環境保護派からも反発が出る皮肉な状況になっている。（塩原永久）

　ドイツは２０００年、再生エネの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を導入。これが奏功し、再生エネの発電比率は、昨年ついに、これまで最大だった褐（かつ）炭（たん）火力を追い抜いた。

　「再生エネによる発電比率は２６％に達した。いまや最大の電力供給源だ」

　経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は今月上旬、産経新聞など日本記者クラブ取材団と会見し、こう述べた。ただ、「技術開発のための助成は終わった」とも話し、「これからは競争原理に基づく助成になる」として、政府が昨年夏に決めた優遇策の改革に意気込みを示した。

　昨夏の制度改革では、再生エネ事業者を入札で決める仕組みを採り入れた。ＦＩＴは高値で電気を買い取る費用を、電気料金に上乗せして徴収する。入札制はできるだけ買い取り額を抑える狙いがある。