東京電力は１７日、再生可能エネルギーによる発電事業部門など３社内カンパニーを４月１日付で設けると発表した。コスト管理の徹底を狙う。

　東電は２０１６年４月に持ち株会社制への移行を予定している。移行するときには、３社内カンパニーは持ち株会社の中に組み入れる。小売り、送配電、燃料・火力発電の３事業会社は、持ち株会社にぶら下がる形となる。

　ことし４月１日付で発足するのは再生可能エネルギーの発電事業部門の「リニューアブルパワー・カンパニー」（４０人）と、労務など一般管理部門の「ビジネスソリューション・カンパニー」（４５０人）、技術開発部門の「経営技術戦略研究所」（２５０人）。