不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、２月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比2.0％減の2598戸だった。前年実績割れは２カ月連続だ。建設費の高止まりの影響が出やすい郊外の物件を中心に、不動産各社が発売戸数を抑えたためだ。
２月の発売戸数としては2009年の2509戸以来、６年ぶりの低水準。都県別では神奈川県が62.5％の大幅減だったほか、埼玉県も39.7％減った。実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は首都圏全体で74.5％だ。好不調の分かれ目とされる70％は上回ったが、前年同月と比べると6.1ポイント下がった。
３月の発売戸数は４千戸程度で、前年同月の4641戸を下回る見通し。同研究所は「建設費の高止まりで、大型連休ごろまでは供給が絞られる状況が続きそうだ」としている。
近畿圏の新築マンションは1905戸で、前年同月比で15.2％増えた。月間契約率は10.4ポイント低下して67.1％だった。
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