衆院選「非常に関心ある」２３％

12月1日 19時23分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は、１週間前に行った調査と同じ２３％で、前回、２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１９ポイント低くなっています。

ＮＨＫは、先月２８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１９３４人で、６８％に当たる１３０９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ、１ポイント下がって４６％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３６％でした。
今月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」は１週間前と同じ２３％で、前回、２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１９ポイント低くなっています。
また、「ある程度関心がある」は１週間前より１ポイント下がって４９％、「あまり関心がない」は１ポイント上がって２１％、「全く関心がない」は１週間前と同じ５％でした。
今回の衆議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％、「行くつもりでいる」が３１％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が５％でした。
投票に当たって最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、「景気対策」が３１％、「社会保障制度の見直し」が２７％、「財政再建」が１２％、「原発への対応」が９％、「外交・安全保障」が７％、「東日本大震災からの復興」が４％でした。
安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が４２％、「全く評価しない」が２６％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１４％でした。
安倍総理大臣が示した、消費税率の引き上げを１年半延期し、平成２９年４月に税率を１０％に引き上げるという方針に、賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が３１％、「反対」が２８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３０％、「全く評価しない」が１０％でした。
今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が２６％、「どちらかといえば望ましい」が２８％、「どちらかといえば望ましくない」が２２％、「望ましくない」が１７％でした。
国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が３４％、「ある程度期待する」が３５％、「あまり期待しない」が１９％、「全く期待しない」が８％でした。