集団的自衛権の行使容認　閣議決定を前に、閣僚に聞く

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定を１日午後に控え、安倍内閣の閣僚は日本の安全保障政策を大転換する憲法解釈の変更をどうとらえるのか。閣僚らに１日午前の閣議後の定例記者会見で聞いた。

　菅義偉官房長官　（国際化など）時代が大きく変わる中、今の法制度で国民の皆さんの生命と財産を本当に守れるかどうか考えることは、政府として当然のことだ。

　下村博文文部科学相　現下の国際状況を考えれば、適切な政府としての判断だと考えている。次のステージとしては、憲法改正によって集団的自衛権が位置づけられることは、とるべき方向性だと思う。

　古屋圭司国家公安委員長・拉致問題相　世界の安全保障に関する環境、アジア太平洋地域の状況が変わってきている。丁寧に説明していくことで国民の理解は間違いなく得られると思う。

　新藤義孝総務相　日本をとりまく安保環境は厳しさが増している。切れ目のない対応を可能にする法整備の方向性を打ち出すための閣議決定により、我が国の平和や安全を維持する意味で良い結果が出る。専守防衛という日本の平和のあり方が大きく変わるとは思っていない。

　麻生太郎副総理兼財務相　閣議（決定）にこれだけ時間と手間をかけてやったことがありますかね。われれは憲法改正を党是に掲げているが、憲法改正できる状況に衆参はない。国民の安全や財産を考えたとき、いまの状況では憲法解釈の範囲で対応するしかほかに手段がない。