［国際］米、中国将校５人を起訴　サイバー攻撃、原発企業などスパイ（2014.5.20 07:06）

　【ワシントン＝加納宏幸】米連邦大陪審は１９日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）など５社と労働組合１つから、機密情報を奪った疑いがある。司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。

　被害にあったのは、ＷＨや鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど。５人は２００８～１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。ＷＨのケースでは、将校の一人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。

　ＵＳスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪っていたとされる。

　ホワイトハウスは、中国が発信源とみられるサイバー攻撃を「米国の産業に対する最大の脅威の一つ」ととらえ、中国政府に繰り返し懸念を表明していた。

中国「捏造」と抗議

　中国外務省の秦剛報道官は１９日、中国軍の将校が起訴されたサイバー攻撃は「米国が捏造（ねつぞう）した」と起訴撤回を要求、サイバーセキュリティー問題で設置された米中の作業部会の活動中止を表明した。（共同）

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