尖閣に安保適用を明記　日米共同声明

　日米共同声明は日中が対立する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国が日米安全保障条約を適用することを明記した。日米がＴＰＰをめぐってギリギリの交渉を続けたため、発表は予定の２４日から大幅に遅れ、オバマ米大統領の日本出発直前までずれ込んだ。

　声明は、「米国の日米安保条約に基づくコミットメント（関与）は、尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と表明。また、中国による防空識別圏の設定にも触れ、「東シナ海と南シナ海で緊張を高める最近の行動に日米は強い懸念を共有する」とした。「威嚇、強制、力によって領土・海洋に関する権利を主張するいかなる試みにも日米両国は反対する」とも記した。

　安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権については、「米国は集団的自衛権行使について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と明記した。