パチンコ日報

5月25日、またスロットメーカーが不渡りを出した。本業をしっかりやっておけばよかったのだが、社長にはメーカーになる夢があった。

資金力はあまりなかったので店舗を売却してまで、メーカーを立ち上げた。苦労して、苦労して新機種を開発した時は、時代は5号機に入っていた。

トップメーカーの機械すら5号機は売れないのに、新興メーカーの機械がそう簡単に売れるはずもなかったが、それでもある作戦があった。

他店との差別化を図るために、一つのエリアで1店舗しか導入させない。機械で競合しないので、機械を長く大事に使える。そのためのスペックにも自信を持っていた。

その販売にあるコンサルが関わっていた。

そのコンサルの顧客先を優先対象として、予約金として資金を集める手はずだった。

いざ、機械がデビューしてみると、その思惑は大いに外れた。コンサルからの注文はまったく入らなかった。

このコンサルは、今から10年以上前、業界外の上場メーカーが、スロットメーカーを立ち上げる時にも、少しだけ関わっていた。

日電協非加盟メーカーの走りとなるメーカーだったが、もはやその存在はない。

パチンコメーカーに部材を納入していたメーカーが、やはりスロットメーカーを立ち上げたものの、結局、販売台数がおぼつかず、12〜13億円の負債を抱え倒産する。

その会社の社長は法人も個人も自己破産してすべてを失った。

倒産した原因の一つに、大量に部材を発注してしまったことが挙げられる。新興メーカーながら、1万台分の部材を発注してしまった。
実際に動いた台数は約3000台。

製造メーカーは在庫を抱えないことが鉄則。機械が売れなくても部材の支払いだけは迫ってくる。機械が売れなくても倒産しないスロットメーカーは部材を発注していない。

これらのメーカー立ち上げに関わっていたメーカーもことし2月に2回目の不渡りを出している。

機械メーカーは一発当たれば、莫大な利益をもたらすために、それを夢見てメーカーになりたがるのだろうが、機械メーカーになることは一種のギャンブルだ。

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一世を風靡した時期もあった。

ある地域ではホールの立地としては最も敬遠される場所ながら、度肝を抜く総台数で抜群の強さを誇った。それは立地の悪さをカバーする導線のよさに起因するものだが、伝説のホールとなった。

このホールの成功が躍進の鍵となった。

以降、巨艦店戦略を繰り出す。

新機種に関しては地域一番、最速、大量導入を売りにしてきた。

しかし、この営業戦略に陰りが見えたのは、随分以前のことだった。店によっては新台の客が飛ぶのも最速だった。

にも関わらず、大型店ではその戦略を未だに踏襲している。もっとも、その方法も６月以降は、すぐに機械が転売できなくなるので、通用しなくなる。

このチューン店は巨艦店好きだが、本店の台数は圧巻だ。１フロアーでの1800台は見ごたえがある。

これだけの巨艦店を競合店の真横に出店しながらも競合店はびくともしなかった。

さらに、この一角にあるスロ専も大型店の出店に客を奪われることなく、稼動は悪くはない。

実は、本店の出店で、一番影響を受けているのが、自店のチェーン店だったりする。巨艦店なので商圏もかなり広めに取っている。

そのため、商圏内の自店の客が本店へ移動して、自店の稼動を落としている
なんて、笑うに笑えない傾向も。それが1店舗や2店舗ではないようだ。

同社のホームページ上には、新卒採用情報の更新がやたらと目立つ。新卒採用も積極的に行っているが、同社の悩みは新卒者がまったく育たないこと。

去年入社した新卒が1年後には全滅。なんてことも珍しくはない。

現場の叩き上げ管理者が、私用でも新卒をこき使い、新卒を潰しているともいわれているが、新卒といえども大人なのだから冷静に考えればその会社の将来性も分かるというもの。

自店の巨艦店が自店を潰していることが分かれば、そんな戦略のない会社に長居することもない。

さすがに創業者もこの悲惨な現状を見かね、現場に口を挟み始めたらしいが、現在のトップの器がすべてを物語っているともいえる。

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パチンコ日報に寄稿をしていると、広い分野で問い合わせがあります。

ホールでの過剰接客について問い合わせを頂戴しています。

業界関係者で一部の方が「ホール内で決められた通りの接客や、表だけの接客などの過剰接客は必要ない」とブログで書かれた方がいました。

また、お客様の立場の方もコメントなどで同様の意見を書かれていました。

それについてどう思うのか、と何回も質問を頂戴しています。

これについて、近日中に掲載致します。

ご期待ください。

複数税率のエントリーに対して、多くのコメントやメール、ブログランキングへのご協力を心から御礼申し上げます。

皆様のコメントやメールを拝読して、本当に安心致しました。

ホール業界の皆様が、業界の未来を本当に心配していると同時に、真剣に未来を切り開こうと考えていることが、切実に伝わりました。

パチンコ業界の未来を語るとき、どうしてもメーカー視点や、専門家視点に偏る傾向があります。

今回のエントリーで東海地区の店長から頂いたメールがあります。

内容は、ホールで働く従業員レベルだと、業界の動きに身をまかせるだけだと書かれていました。

小さなチェーン店レベルだと、店長クラスでも、業界の波に船を浮かべて、ただそれに乗る感覚だとも。

簡潔に書くと、ホール側の大半の人は、ホール業界について、多くの意見を持っているが、その意見を発信する場所がない、ということ。

他にもこんな内容のメールも。

「多くの店長クラスは税制まで詳しく分からない」

「チェーン店の店長だと、経理関係の業務にタッチする事が少ないのでは？税金関係の事務は、ほとんどは本部が行うから」

また、こんな要望もありました。

「元店長さんが以前掲載したエントリーの中で、カジノ法案の記事の際、グロス方式とネット方式の事が書かれていましたが、その説明を詳しくして欲しい」

確かにこれについて言及しました。後日グロス方式とネット方式についてアップします。

皆様の反応を読み感じるのは、パチンコ業界の将来の展望がまったく読めない、見えない、と言う一言に尽きます。

ある店長は「消費税率が１０％になった時に、業界はどの様な対応をするのか読めない」と嘆く。

本来消費税が３→５％になった際に、将来７％や１０％になった時の青写真が無ければおかしいとも。

今回の私の提案は、他の業界では当たり前のことを書いています。

将来の展望について青写真を描き、その青写真が無駄になってもかまわない。そして、何枚も何枚も青写真を描く。そんな業界の展望を描くことが、上部団体で真剣に検討され、一番重要なのはその内容が、末端のホールまで届くこと。

また、こんな組織があってもいいと思います。

それは、全国遊技場管理職連絡会（仮称）。

都道府県別に、この組織の分会を立ち上げて、現場の声を上部やメーカーに上げる。

本来、お客様に一番近いホール側の人間が、一番お客様の反応が分かるはずですが、この様な組織がないため、店長クラスは、その声の収集をしない。

その代わり、コンサル関係者がメーカーに「こんな機械がイイ！」と要望を上げています。

私は、自動車業界や繊維業界（アパレルを含む）に籍をおいていましたが、これらの業界に比べるとパチンコ業界は、異質に映る。

ホールは、メーカーから与えられたモノでやりくりしていますが、別の言い方をすると、メーカーはホールに機械を販売してやる！にも見えます。
それはホールはモノを言わない業界になっているからです。

パチンコ業界の川下や川中は、川上に遠慮しているし、川上もそれがあたりまえだと思っています。

川上から川下のバランスがいつから崩れたのでしょうか。

この先、市場が縮小する業界なのに、このまんまで良いのでしょうか？

だからこそ、業界の体質を見直す機会として、私の提案を捉えて頂ければ嬉しいと思います。

了

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徹夜明けの帰り道、京王線府中駅に降り立った。

府中駅周辺は、さくらコマース系４ホールと、金馬車府中店の激戦区である。

駅前徒歩０分の「チカサク」（合計４４６台・完全等価）は、ビックイベントのために稼働１００％。

これでは勝負は出来ない。

お昼前だったので、京王電鉄グループのカレー専門店「C&C;」（１９店舗）で腹ごしらえをすることにした。

このC&C;店内で見つけた張り紙が、この画像。


ホールチェーン金馬車（２１ホール運営）の府中店の会員証を、C&C;府中店で提示すると、なんと！「唐揚げ２個」が無料と書いてあるではないか！

これは大きなサービス。

この件をさくらコマースグループのホールマネージャーに話し、この画像を見せたが、そんなサービスをしていることを知らないではないか。

早速、さくらグループでも検討をしてはどうか？と要望を出す。

金馬車が「唐揚げ２個」なら、さくらは「コロッケ」でどうだろうか。

こうすれば、利用客は、気分で「唐揚げ」か「コロッケ」を選べる（笑）。

小さなホール戦争を見た感じだった（笑）。

了

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前回は諸外国の複数税率について簡単に述べた。

日本は消費税の歴史が、外国に比べて浅いので、前回の様な話をしても日本人はピン♪、と伝わらない。

日本でも消費税が上昇してくると、諸外国の様に、税率の細分化を行うようになるだろう。

＊フランス…１９．６％（５．５％）
＊イギリス…１７．５％（０％）
＊イタリア…２０％（１０％）
＊ドイツ…１７％（６％）
＊オランダ…１９％（６％）
＊アイルランド…２１％（０％）
＊デンマーク…２５％（２５％）
＊スウェーデン…２５％（１２％）
＊スペイン…１６％（７％）
＊オーストラリア…１０％（０％）

上記の例を見たとき、消費税が２０％前後になった時、食品に同等の税率を課しているのはデンマークくらいだ（上記例に限る）。

と言う事は、日本も何れ複数税率を採用するのは間違いない。つまり食品を軽減税率にする可能性が大きいという事だ。

この時に備えて、パチンコ業界は、特にホール業界は、今からそれに備える研究が必要である。

前回、私は「その時に業界として必要な事を書きます」と記した。

今回は一例を挙げながら紹介したいと思う。

この提案が役に立つ時は、今から相当先になるのだが、いつでも間に合うように、今から着手する必要がある。

将来わが国で複数税率を採用した場合、パチンコ業界は何をしなければならないのか？

それは！「複数税率を有効利用するための研究」である。

例えば、機械代金が３５万円の場合。

消費税１５％（と仮定）とすれば、機械代＋消費税＝402,500円になる。

この時に、機械にも複数税率を採用してもらうために、ロビー活動などで働きかけるのである。

前回書いたように、各国の複数税率には、けったいな（笑）決まりがある。
それも国によって特色がある。

日本だってそうなる可能性が大きいと思う。

ここで私が提案したい一例はこうです。

将来、消費税が１５％になった場合、パチンコ台がある条件を満たしたときに、複数税率を適用させる案だ。

パチンコ台は「台枠」と「セル」が組み合わされて「パチンコ台」となっている。

これを別々購入する時に「条件付き購入」の場合、複数税率を適用してもらうための研究をホール組合はするべきだ。それも日工組、日電協を巻き込んで。

ホール組合が行動を起こさなければ、国が決めたレールを歩かされるだけ。

ホール業界は、お上のレール（規制）に甘んじてきた業界だ。それを打ち破るのがこの時かも知れない。

例）

半年以上使用した枠に、新たに購入したセルを組み合わせるとき、セルに課税される消費税を１５％ではなくて７．５％にさせる。７．５％が無理なら１０％でもいいだろう。

パチンコ台は、枠とセルが合わさっての完成品。どちらかが無いと営業はできない。

つまり完成品ではない「未完成品」のセルだけの購入に、満額の消費税（標準化税）を課すのに異議を唱え、それを認めさせることが可能かどうかをパチンコ業界は研究しなければならない。

未完成品の購入の場合は「軽減税率」！

他の理由も考えられる。

枠は再利用してエコに役立つ。それを認めさせて、減税案を立案する。

まだある。

機械の消費電力に基準を設け、クリアした機械も減税対象に。

機械部品の５０％以上が再利用品なら軽減税率。

液晶画面が７インチ以下の機械も軽減税率。ドット液晶も軽減税率。液晶の無い機械も軽減税率等など。

ドーナツの購入個数で税金が違ったり、ハンバーガーの販売店で電子レンジの有無で税金に差が出る国がある様に、機械についても、それらと同じケースが可能かどうか、今から研究部会を立ち上げることだ。

ホール組合が主導して、それを業界全体で訴えれば、ホール業界には、大きな利益をもたらす。

例えば、メーカーは再利用可能な枠の開発を行うようになる。

この時に考えられるのは、ガタが出るハンドルを容易に取り替えられる枠も開発してくるだろう。

他にもある。

メーカー間の競争のために進まなかった、枠の共通化だ。枠を共通にすれば、ホールは本当に楽だ。

他の産業では基準、規格をはじめ、部品の共通化が進んでいる。

この先、機械メーカーのグループ化が進むはず。それもこの戦略の後押しになる。

マルハンやダイナムなどの大手ホール企業にもメリットがあるのに、どうしてこの様な戦略が業界から沸き上がらないのか不思議だ。

複数税率の研究は、ホール組合が最初に着手しないと、この業界は変わらない。

この様なものの見方をパチンコ業界は推し進めるべきだと思う。

おわり

最後に。

パチンコ日報を読んでいる組合関係者は少ないと思う。私の小さな意見にご賛同を頂けた読者様は、この話しを組合関係者にして見てください。

また、この話に賛同を頂けましたら、「ブログランキング」をポチ♪と一押しして下さい。

そのポチ♪数で、皆様の反応を感じてみたい。

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このエントリーは先日掲載された「パチンコ業法と消費税」の続編だ。

これから書く内容は、将来のホール業界が取り組む重要事項となる内容だ。

これを実現させるか否かで、ホールの収支に大きく影響を及ぼす。特に大手チェーンでは、億単位の収支がプラスになる可能性を秘めている。

実現するためには、大きな壁があるが、現状のままでは、パチンコ業界は官僚や政治家が決めたレールを走る事になる。

実現までには長期間を要するが、今から取り組まなければならない内容だ。

菅総理が財源不足から消費税１０％の増税を示唆した今こそ、パチンコ業界は自分たちの手で、業界を良くするための法律を考えなければならない。

消費税が１０％になれば、いずれ１２．５％になり、１５％、１７％、２０％と上がっていく。

先日、イギリスの付加価値税（消費税に相当）が、現行の１７．５％から来年は２０％に引き上げられることが発表されたばかり。

世界には、消費税に相当する税金が多数存在する。

その中で、日本の消費税５％は、とても低い。

私は過去の仕事の関係から、多くの外国人に日本を案内をしたことがある。

特に欧州の人は、消費税の低さに驚く。

各国の消費税（付加価値税等）率は次の通り。
（カッコ内は食料品の消費税率）

＊フランス…１９．６％（５．５％）
＊イギリス…１７．５％（０％）
＊イタリア…２０％（１０％）
＊ドイツ…１７％（６％）
＊オランダ…１９％（６％）
＊アイルランド…２１％（０％）
＊デンマーク…２５％（２５％）
＊スウェーデン…２５％（１２％）
＊スペイン…１６％（７％）
＊オーストラリア…１０％（０％）

欧州の消費税がどうしてここまで上がっているのか、その一つの理由に、社会保障費の高騰が挙げられる。

わが国の財源も、間違いなく不足している。
日本は財源不足を赤字国債発行で賄っているのが現状だ。

日本もイギリスの様に段階的に税率が上がるのは、菅総理が消費税10％発言に踏み込んだように、間違いない。

税率が上昇するとイギリスと同様、税率や対象商品が細分化される可能性が高い。

実はここがミソだ。

今後のパチンコ業界にとっては、最も重要なポイントだ。

これについては、下巻に続く。

さて、前回の続きを始めよう。

イギリスの付加価値税（消費税）は基本１７．５％。
しかし生活必需品は０％。

日本のコンビニでも販売している「ハンバーガー」の例。

コンビニ「A」には、店内に弁当などを温める電子レンジがある。
コンビニ「B」には、店内に電子レンジがない。

この時にハンバーガーを販売した時の消費税は？

答え）
コンビニ「A」は・・・消費税１７．５％
コンビニ「B」は・・・消費税０％

どうしてか！？

イギリスの場合は、食品は生活必需品扱いなので税率は０％。
だからハンバーガーは税率は０％です。

しかし、そのハンバーガーを温められる設備があると、ハンバーガーに手を加えたと判断されて、付加価値税が加算されて１７．５％になる。

■イギリスにおける他の例

＊生活必需品（軽減税率０％の物）

「クッキー」
「野菜」
「サンドイッチ」
「チョコレートケーキ」
「冷たいハンバーガー」

＊ぜいたく品（標準税率１７．５％の物）

「暖かいハンバーガー」＝常温以上のハンバーガーと言う基準があり
「アイスクリーム」＝常温より冷やしているから
「チョコクッキー」

などなど。

■ドイツの一例

ハンバーガーを店内で食べると「標準税率」
ハンバーガーをテイクアウトすると「軽減税率」

■カナダの一例

ドーナツの購入が５個以内ならば「標準税率」
ドーナツの購入が６個以上ならば「軽減税率」

この場合、外食が可能な数量かどうかが基準。
５個なら直ぐに食べられる数だから外食とみなされて「標準税率」。面白い。

■フランスの一例

キャビア「標準税率」

トリュフ「軽減税率」
フォアグラ「軽減税率」

これは、トリュフもフォアグラも国内で生産されるので、国内産業奨励策のため。

この様に、消費税の歴史が長い諸外国は「複数税率」を採用をしている。

残念ながら、パチンコ業界の皆さんで、この事を認識する人はほとんどいないのが現状だろう。

ここが重要なのだ。

この先、日本の消費税率が上昇した際、私の見解では間違いなく「複数税率」が採用されると思う。

その時にパチンコ業界は、どの様に対応をするのだろうか？

これまで、わが世の春を謳歌してきた業界だけに、消費税が１０％になることで勉強会を開いている団体もあるが、複数税率については、どこも検討していないし、この話を業界の方々に話しても１００％反応がない。

消費税率１０％を間近に控え、パチンコ業界の将来を考える時、これからの理想的な業界像を業界全体で検討する時期が今なのである。

これについては、時間はない。

パチンコ不況に陥り、ホールオーナーは、経費削減などに力を注ぐ。

消費税率が１０％になった時、年間の機械購入費が１億円のホールの場合、消費税で５００万円増える。

これが大手チェーンの場合は、莫大な金額になる。

これらの原資は、すべてお客様の財布から。

消費税率は、将来さらに１７％〜２５％になる可能性も高い。２０年後は消費税は２０％に達していてもおかしくない。

ここまで消費税が上昇したときは、間違いなく「複数税率」が採用されているはずだ。

下巻でその時に業界として必要な事を書く。

その例が一つのモデルケースになれば幸いだ。

つづく

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パチンコ業界で剣道をやっている人がどれぐらいいるか分からないが、あるスロット販社の社長室へお伺いしたときに、サメ皮の胴が飾られていた。業界のゴルフ愛好者に比べれば数は少ないだろうが、今でも剣道を続けている人も少なくないようだ。

剣道愛好者にとって難敵なのが防具のメンテナンスだ。経験者なら分かるが、籠手や面は滝のような汗を吸い込むので、長年使っていると防具にすえた臭いがこびりついてしまう。

剣道の大会が開かれる体育館では、何百人もの剣士の防具から放たれる異臭で、めまいがするほどだ。かといって、防具を素人が洗うのは難しい。せいぜい消臭剤をふって臭いを消すぐらいのことしかできなかったが、この剣道の防具をクリーニングしてくれる会社が登場した。

都ユニリースがそれで、面・籠手・垂の3点セットのクリーニング代金が3990円。たっぷり汗を吸った面や籠手がきれいにクリーニングされるのだから、ありがたい。




この会社は「クリーニング作業付、繰り返しユニフォーム管理方法」で特許を取得し、パチンコ業界でも15年ほど前から導入されているクリーニング付のユニフォームレンタル市場を開拓した会社でもある。

当時、ホール現場からは次のような不満がくすぶっていた。

1 毎日きれいなユニフォームが着たい
2 支給されるユニフォームのサイズがバラバラ
3 修理するにもお金がかかる
4 人の出入りが激しくてユニフォームの細かい管理ができない
5 ユニフォーム購入の際、一度に大きなお金がかかるのは困る
6 余分な在庫を持つのはお金もスペースもかかる
7 常に同じユニフォームを着用したい
8 ユニフォームがどんどんなくなる

こうした要望をすべてクリアした結果、たどり着いたのがクリーニング付のユニフォームレンタルだった。

まず、定期クリーニングにより、清潔さが保たれるようになった。ユニフォームは個人管理なのでジャストサイズの自分専用の制服を着用できるようになった。

これだけではない。バーコード管理によって、誰のユニフォームが紛失したかもすぐに特定できるので、不正に持ち帰られることもなくなった。

契約期間中は品質が保証され、修理・交換に余分な費用は発生しない。費用は月額の定額で必要な人数分だけ。一括購入の経費負担からも開放された。

そして、長引く不況の今、経費節減に熱心なホールがユニフォームレンタルを採用している、という。大所帯のホールでは初期導入経費が抑えられるだけでなく、面倒な在庫管理業務から開放され、買い取るよりも経費面、業務面でメリットが大きいためだ。

アルバイト、パートの比率が高いパチンコ業界は、求人難から開放されたとはいえ、相変わらず人の出入りは激しい。この時、煩雑なのがユニフォームの管理だ。

通常は辞めた人のユニフォームをクリーニングに出して、新人に着せるホールも少なくない。その場合、サイズが合えば問題ないが、サイズが合わない場合は新たに購入しなければならない。こうしたことが重なれば、どんどん不要になったユニフォームの在庫が増えていく。

1人に支給されるユニフォームは、平均でズボン、スカート、シャツが各2枚、これにベスト1枚が加わったりする。これが買い取りだと1人当たり２〜3万円前後の経費がかかる。

仮に1店舗に誰も着なくなったユニフォームが5人分あるとすれば、大手チェーンともなると、100店舗で500人分、200店舗なら1000人分の不良在庫を抱えていることになる。

こうした不良在庫が一元管理されることにより、一掃されるのがレンタルの特徴。

同社のユニフォームはすべてバーコード管理されており、店名、個人名、サイズなどが記録されている。仮に「A」という従業員が退社した場合も返却するだけ。新人が入ったときも名前とサイズを申請するだけで、個人登録されたユニフォームが届けられる。同社が一括管理することで着まわしもスムーズに行える。

従業員が入れ替わるたびにユニフォームを購入していては経費は嵩む一方だ。それよりもクリーニング付でいつもきれいで清潔なユニフォームが着用できること、老朽化したユニフォームは修理、交換してくれることなどを考慮すれば、レンタルに軍配が上がる。加えて、リースで経費処理できるため、結果的には経費削減につながることが多い。

大手ホールでも数年前までは、ユニフォームは買い取りで、従業員がユニフォームを家で洗濯していた。ところが従業員数が膨れ上がると、それに伴い在庫ロスも増えていった。

これに気づくと決断は早かった。

在庫ロスが一掃されるだけでなく、プロの手できれいにクリーニングされた制服で接客するほうがイメージアップにもつながる。トータルでメリットがあることから、全店バーコード管理システムに切り替えた。

メリットがあるのは何も大手チェーンだけではない。個人にユニフォーム管理任せていたホールでは、ユニフォームの紛失、老朽化、持ち帰りにより追加購入費がどんどん膨れ上がっていた。ユニフォームレンタルの採用により、年間の追加購入費が1/3に減少したケースもある。

昨今、いろいろなユニフォームレンタル業者がパチンコ業界に参入してきているが、一度見直しを図るのも一考かと思われる。

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パチンコ業界でモーニングと聞くと？　集客のための裏技だった。スロットファンには、いい響きだった。

パチンコにもモーニングがあった。

例えば「ダイナマイト」（兄弟機種のラッキーボーイ）の「３」「７」揃えとか、「エキサイト」や「アレジン」とか。その時代の店長経験者なら、やってましたよね（笑）。

ニュー◯◯の３回権利物でも、モーニングセットが出来る機種があったのをご存じだろうか？

裏基盤ではなくて、正規基盤で出来る方法があった。セットすると約７割の確率（経験上）で、５０回転以内に初当たり。

話はそれるが、当時は今では信じられない現象があった。

３回権利機が静電気の影響で、４回権利が発生する事例があった。私が管理していた店舗でも、４回権利が発生して大騒ぎになった。

あ〜、懐かしい時代だ。

本題に入ろう。

パチンコ店が集客のためにやっていたモーニング。

このモーニングに似た行為を東京のスーパーが実施中だ。

この画像を見て欲しい。


開店１０時〜１１時に来店すると、画像に書かれている値引きシールが全員に配布される。

１００円以上のナショナルブランド等の製品に有効で、好きな商品に自分で値引きシールが貼れる。（セブンイレブンのPBには貼れない）

これを始めてから、開店時から１時間の来店数が何倍に急増した。

凄い好評で、期間の延長を何回もやっている。

この店舗は、新規開店してから１年余。

同じ駅前には「長崎屋」や「西友」があったり、東京では有名な高級食材スーパーの「成城石井」「三浦屋」もある激戦区。

パチンコ業界の人なら、一度モーニングを入れると、止めるタイミングに苦労する事を知っている。

この店舗はこのモーニングを何時止めるのか？　延長に次ぐ延長で、既に１カ月以上になる。

百貨店やスーパーの売上減少に歯止めが掛からない。小売業界は、あの手この手で売り上げ増を模索中だ。

これをパチンコ業界に置き換えてみる。

昔の様にモーニング作戦はできない。格安景品作戦も殆どの地域ではダメ。

MAX機の勝手にモーニングも最近では神通力が失せてきた。

それらを考慮すると、朝一から来店するお客様は、本当にありがたい存在である。

もしもパチンコ業法が成立したら、機械的なモーニングはダメでも、今まで規制で出来なかったサービスが可能になるのか？

カジノは現金に替える以外の方法はない。しかし、パチンコは一般の景品に交換できる。

将来、その特性を活かせるかが、組合の腕の見せ所だろう。

追記

このモーニングも１週間だった予定が１カ月以上も続いている。

今配布のシールは６月２２日までの有効期限。

加えて近頃は、メルマガ会員になると、営業時間中ならその画面を見せると、朝でなくてもシールがもらえる。

了

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私が常々、尊敬しているホールがある。

創業者からの遺言とも言える方針を貫くホールチェーンで、仕事抜きで遊技するマイホールである。

業界通の元店長（私）が、このホールでショックを受けた。

この件について、このホールの店長から「パチンコ日報に書かないで！」とお願いされましたが、やっぱり書きたい！！

どこのホールか分からない様に書くので、「店長さん許してくださいね！」。

ホールは東京都内にあるマンモスホールである。

４円と１円は高価交換。
スロットは２０円等価交換。

実は何日も前から、あるポスターが貼られていた。
内容はこんな具合だった。

「４円も１円もスロットも、充実最高営業！　毎日が交換手数料無料！」（ホールへの配慮でそのままは書けない）。

このポスターを見てから、私の戦績は連戦連敗だったが、私はホール営業の変化に気づかなかった。

私にとって、これが実にショックなことだった！

ホールが完全等価営業になったことに気づかなかったのだ。

ポスターには「交換手数料無料」と書かれていたが、このホールは以前、２カ月に渡り交換手数料の無料サービスを実施したことがあるので「またか！」と思ってしまった。

この出来事は昨日22日のこと。店長に「ゾロ目デーなのに開いてないじゃん！」と悪態をついたら、「元店長さん、このポスター見て分からない？」と大笑する。

この時に初めて気づいたのだった。

店長は勝ち誇ったかのように、こうも付け加えた。

「元店長さんが等価営業に変更した事が分からないくらいだから、大成功ですよ！」

「え？　どうして闘火営業とかの表現を使わないの？」

すると店長は涼しげにこう切り返した。

「当社では完全遵法営業が基本方針ですから」

確かにこのホールチェーンは、創業者の遺言で、遵法営業を完全に貫いている。これが私が、このホールチェーンを尊敬する理由の一つでもある。

その後、私は、そのホールの常連客１５人に、等価交換に変更されたことを知っていたかどうか、聞き取り調査を開始した。

聞き取り調査はあえて高齢者に絞ったのだが、100％気づいている人はいなかった（驚＆大笑）。

気づかない理由は、変更したばかりなので、S釘もTY釘も３円交換釘で等価交換営業をしているからだ。

それと高齢者は、出玉数から交換金額を計算しない人が多いからだ。

このホールの店長の余裕の発言「元店長さんが等価営業に変更した事が分からないくらいだから、大成功ですよ！」。

この余裕は凄い。

了

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私は茨城県牛久市民です。

マルハンスロットの元女化店の前に、「十喜吉」と言う手打ち蕎麦の美味しい店があります。

その蕎麦屋を知人に紹介する時の会話で影響が出ています。

今までは、蕎麦屋を説明する時は、「潰れたマルハンの先の道路反対側に蕎麦屋があるから」と説明していました。

それが今後は出来なくなります（笑）。だって女化店の現在は、元マルハンとは全くわかりませんから。

地元の人の中には、「潰れたマルハンの前」とかと説明する人も多かった様です。

これらの出来事を考えると、閉店した店舗を放置する事はナンセンスだと思うと同時に、パチンコ店はランドマークの役割をしているのだと改めて感じました。

以上

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先日掲載した「カジノ業法＆パチンコ業法」の関連記事について、多くの反響を頂戴した。

コメントやメールで、私の寄稿に対する厳しい内容もあった。メールでの問い合わせには、極力懇切丁寧に返事を書いた。

カジノ法案とは別に、パチンコ業法については、一部報道で「カジノ議連が今秋の国会に提出も視野に」という記事もあった。

前回も書いたが、今秋は無理でも、数年以内に提出される可能性はある。
コメントを入れてくれた方々は、その意味を理解されている様で安心した。

私が常々訴えているのは、ホール業界に必要なことは、その時に備えて準備をしておくことだ。

その点をホールの店長以上に聞いてみると、問題意識は薄く、人任せが多い。成るようになれ！的 な考え方が支配している。

皆様の周りではどうだろうか？

パチンコ業法が成立した時に、現行の三店方式を合法化、これだけを認めてくれれば良い、という管理職が大半だ。

しかし、新たな規制強化の話が出てきている。
前日のエントリー「駐車場無料サービスを規制？」がそれ。

ここに来て、東京で始まった一物一価の動きも、パチンコ業法成立に向けて呼応している様にさえ見えてくる。

換金問題だけを合法化として欲しい業界と、それとは違う方向性の行政。
この溝を埋めるには時間がない。

ある組合の理事さんは、パチンコ日報を読んで危機感を感じた、という。

ホール組合が一丸となり、ホール組合の理想の将来像をパチンコ業法の観点から描く必要性を感じたようだ。

私の幼馴染の友人の兄は、ある大政党に所属する議員だ。
パチンコ業法については「カジノが合法化された時に、パチンコについての問題が浮上するのは確実で、それを国民に納得して頂けるかが重要」と指摘する。

先日のエントリーでは、私が煽り過ぎで、パチンコ業法の提出は準備していない、との意見も頂戴した。

確かにそう読めるかも知れないが、議員によると「有事に備えよ的」なアドバイスをいただいた。

業界が何も発言しなければ、行政のシナリオに沿って決められて行く。それを黙って見ているのか。

提携駐車場サービスも禁止されたら、集客に多大な影響が出てくるホールも少なくない。

駐車場以外にもここでは書けない規制を考えているキャリアもいる。大胆な規制を実行すれば、自分の出世のための実績になる。

消費税率が段階的に上げられる状況になってきた。

消費税が１０％になったときに、貸玉料金も１０％だろうと思っている業界人は少なくない。

英国の例

英国では消費税率を細分化している。

ちょうどこの問題がテレビでも紹介されていたのだが、昔、海外出張が多かった小生には、身近な問題でもあった。

英国の消費税は基本１７．５％。
しかし生活必需品は０％。

日本のコンビニでも販売している「ハンバーガー」の例。

コンビニ「A」には、店内に弁当などを温める電子レンジがある。
コンビニ「B」には、店内に電子レンジが無い。

この時にハンバーガーを販売した時の消費税は？

答え）
コンビニ「A」は・・・消費税１７．５％
コンビニ「B」は・・・消費税０％

この話は次回に続くが、これをパチンコ業界に置き換えると、店内の設備によって消費税率が変わる可能性も考えられると言う極端な例。

つまり、ホール業界は、パチンコ業法と消費税には、もっと敏感にならなければいけない。

つづく

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治外法権と揶揄されていたホールに捜査が入り営業が停止しているケースがあったり、一物一価に揺れ動く地区があったり、イベントが禁止されたり・・・いま、ホール業界は多くの話題で持ち切りである。

そんな流れの中で、表題の話。

ホールが実施している「遊技時間分駐車場無料サービス」が将来の規制対象になったらどうなるのか？

ある当局関係者が漏らした話。ある会合の後、酒席の場で相手も酒が入っていた。

パチンコホールの敷地内にある駐車場は問題ないが、提携している駐車場の駐車チケットを提供するのは問題があるのではないか！？と言うことだ。

つまり、提携駐車場に駐車したお客様に、遊技時間分の無料サービス券を提供する事は、金券の授受にあたると言う見解だ。

特定のお客様＝この場合は自家用車で来場したお客様だけに駐車サービス券を渡すことは、その他のお客様より優遇する事になるという見方である。

1時間あたりの駐車料金は都心部で５００〜７００円。多摩地区で３００〜４００円。

この分の駐車サービス券をお客様に渡した場合、その駐車券がある種の金券に当たる、と当局が見解を出した場合、これをホール側が覆す理論はない。

ほとんどのホールは、こんな時の対策はとっていないが、いち早く対応しているホールはいくつかある。

駐車サービス券の提供を廃止。

その代わり、駐車券本体に磁気信号を読み込ませて、実質無料サービスにしている。

大手百貨店などで、駐車券を機械に挿入して処理する形態である。これなら、駐車サービス券を直接お客様に手渡す必要がなくなる。

ある日突然、皆様のホールに所轄が来て、駐車サービス券の提供について従業員が聞かれたら、それに対応出来るだけのマニュアルが揃っているだろうか？

いま、駐車サービス券を提供しているホールや組合は、所轄とその点で合意に達しているであろうか？

現在、多くの所轄は、この点を見逃しているが、警察関係者の中には、駐車サービス券を規制対象に考えている人もいる、ということだ。

提携駐車場を使っているホールは、この対策を完璧にしておいたほうがいいことはいうまでもない。

もっと話を進めると、前述した駐車券に磁気信号を書き込むタイプでの無料サービスもNGになるかもしれない。

さらに、ホール自前の駐車場であっても、繁華街立地などでパチンコ客以外に、一般客も利用できて駐車料金を徴収する場合は、NGになる可能性もある。駐車場利用の対象が、遊技客だけに限れば問題はないのだが。この詳細はこれ以上避ける・・・。

駐車場の運営が、ホール企業の子会社だったりするケースも多い。そんな場合は盲点であり、ホールと駐車場運営会社は別会社となる。

このケースでも特定のお客様に特定のサービスの提供とみなされたらどうするのか？

これからの業界は、危機管理を積極的に学ぶ時期に来ているようだ。

了


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いささか旧聞に属するが、こういう普通機は寿命は長いので、今から導入してもまったく遅くはないが、実際、この機械の需要はどの程度あるのだろうか？

「CRAフェニックス13」。オール１３の普通機。「ドアが開いています。玉が詰まっています」と機械がしゃべることもない。

業界は普通機ファンがありながら、儲からないという理由から、そういうコーナーを潰して儲かる機械を占領させた過去がある。

業界自らが遊びたい客を排除しておきながら、客離れが加速すると苦肉の策で登場したのが1円パチンコだった。

値段は14万8000円。

爆発的に売れる台でもないので、コストがかかるのはいたしかたない。

これが安いか高いかは台の寿命次第。

3年間以上使い、その間台粗が2000円も確保できるのなら文句はない。

こんな機械の釘調整をしたことない人がほとんど。出過ぎてしまうきらいがあるが、出過ぎて客が逃げることはない。勝った客は必ずその台に戻ってくる。

4円。42個交換。4400発終了。

11台導入して、そこそこ客をつけているホールがある。

昭和のパチンコの風を感じる。

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都遊協へ一物一価の行政指導が入ったことで「警視庁とは話ができていたはず。こんなはずじゃなかった」と思っている組合首脳陣は少なからずいる。

この問題だけではない。何年間もBモノを放置し続けていた所轄が、突然立ち入り検査をした。最近の警察の動きが明らかに変わってきている。

この変化について語るのは元警察キャリア。

他の都道府県警察がある業界の規制を強化した後、それを見習う様に規制することもある、という。

今のように情報網が発達していなかった昔は、遠くの地区の規制を把握するには時間差があり、その時間差の影響で他の地区の規制の影響も最小限になっていた。

また、警察と組合の間の曖昧な関係も、昔と今では全く違ってきた。

警察は曖昧な規制を国民からつかれた時、理路整然と説明出来ないと、大問題に発展する 可能性を感じるようになっているからだ。それは、情報公開と言う名の国民からの圧力でもある。

官僚は自分の成績や将来の出世のために、何をするのか？

その実績が明確に見える様にするために最も手っ取り早いのが規制の強化だ。いままで曖昧にしていた規制も、法律の名の下に、それを正確に履行する。ある意味、業界で話題の「一物一価」もその流れかもしれない。

官僚は昔から曖昧にしてきた慣例を放置していた時に起きる不祥事を自分の責任にしたくはない。

他県が規制を強化しているのに、自分の管轄では規制が昔のままでは、示しがつかなくなるケースもある様だ。これは、ある県のホールの不祥事が、間接的に全国のホールへ影響を及ぼすということでもある。

小さな規制が全国へ波及していくことを考えると、全日遊連は市町村単位の単組まで一枚岩にならなければならに時期に来ている、ということだ。

今後は、今までのような所轄とのお付き合いもできなくなるのも時代の流れか。パチンコ業界に限らず、談合が当たり前だった建設業界の商慣習は厳しく取り締まられている。

一連の変化は、警察が法律に従い、パチンコ営業を厳格に監督する時代が始まろうとしている、ということか？

このエントリーを書き進めていて、こんな話も飛び込んできた。

組合長をしているホールの店長からで、組合長という関係上、情報はある程度早く入ってくるのだが、やはり一物一価の指導をひしひしと感じ始めているようだ。

で、その組合内に、組合長である店長のホールを含め、優良認定ホールがある。

優良ホールに認定されると、店内改装などは事後報告・事後申請でもいいのだが、認定されていないホールは、全て事前申請・事後検査となる。

未認定ホールの中には、チェーン店が県外で悪さをしていたのが原因で、認定されていない。

組合長のホール店長は、そんな未認定ホールの存在を心配する。当局が立ち入り調査をした時、果たしてまともな対応できるのか、と。

そのとばっちりが、他のホールを襲うのも迷惑な話である、と憂慮する。


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