パチンコ日報

５月１日から改正される風適法問題をTBSのブロードキャスターが取り上げていた。

取材したことのある店長の姿も。

１８歳未満の立ち入りは一発で営業許可取り消しになることなども伝えているが、業界人からすれば目新しいネタはない。

パチンコ依存症問題やらネガティブな面もクローズアップされる。

金額消費型〜時間消費型に戻るしかない。

リセットするためには店舗数が多いから、警察庁は改正風適法の適応で減らしてくれる、ということなのか？

テレビのバラエティー番組で、一人暮らしの若い女の子が生活する上で、必要最低限の３品を選ぶというコーナーがあった。

１週間かけて３品に減らす。

最初は自分が暮すワンルームマンションの中にある生活するための必需品として、50品目を選ぶところから始まる。

まず、ケータイ、テレビ、食料品、化粧品、趣味に必要なものがチョイスされる。

1日経つごとにそのアイテム数を30、20、10、と減らして行く。

最初は食器用洗剤にシャンプー、リンス、ボディソープなどあったが、彼女はこの中からボディーソープを残し、食器もボディーソープで洗う。

趣味はレゲエダンス。

そのためにDVDレコーダーやレゲエのDVD、さらに自分の躍る姿をチェックするための姿見などがあったが、数を減らすうちに全部カット。

鏡の代わりに窓ガラスに映る自分の姿を見ながら、ケータイの着歌で練習。

化粧品もマスカラ、口紅、ファンデーション、チークとあったが、減らす中でマスカラが残るがやがてそれも捨て、スッピンに。

まな板は皿を代用。

包丁を捨てるかわりに料理は素材を丸ごと煮込む。

こうして必要なアイテムが限定されていく中、ケータイもやがては捨てる。ケータイは充電器が必要なので、ケータイを捨てることで1アイテムが逆に助かる。

歯磨き粉は料理用に使っていた塩に代わる。

その塩も捨てる。

こうして、1週間かけて3品に減らしていったわけだが、彼女が最後に残したのがこの3品だった。

巨大なくまのぬいぐるみ、歯ブラシ、テレビ。

大事にしているぬいぐるみは時には話し相手になり、時には枕になりと使い道はあった。

この番組を観ていて、パチンコはどの時点で捨てられるかといえば、趣味のレゲエの時点なので、かなり早い時期に捨てられるものと思われる。

パチンコが最後まで残ったテレビになれるのか、といえばそれはない。

生活必需品ではないからだ。

パチンコがなくても人間は生きていける。

パチンコは余暇産業なのだということを改めて認識させられた。

マスコミは景気回復でGWは海外旅行が好調だといっているが、はてさて、わがパチンコ業界のGWやいかに。

業界は違うが非価格競争＝（出玉競争をしないで）＝業界ナンバー１シェアを取った会社がある。

その成功要因には商品以外でメインになるものを作ったからだ。

その会社は住宅金具メーカー。主力商品は雨トイを受ける金具で、新たに床の梁を受ける金具を作った。競合品はプラスチックで安いものがシェアを占めていた。競合品に比べると３割も高いので見積もり段階で落とされる。

商品ターゲットになるのは工務店。

それで業界研究を徹底的に行った。

施主が欲しがって防犯、耐震、免震、健康、リフォーム、アメニティ情報などニーズを収集した。それをターゲットとなる工務店にその情報を提供した。

さらにある工務店では２０歳の女の子でも２年で棟梁になれる仕組みを作り、生産性を５倍に高め、手を抜かずに、いいものを使い、３割安く建てられる工務店の情報などを営業対象となる工務店に提供した。

キーマンに「お前と仕事がしたい」と思わせたらもう、仕事は取れたようなもの。あえて見積もりは出さない。

それで持ち家率が一番高い富山県で住宅メーカーの上位５社を落とすことに成功。

その実績をもとに今度は全国大手の住宅メーカーを落としていった。トップメーカーを落とせば、あとは実績が実績を呼ぶ。トップが採用となれば、２位、３位、４位、５位メーカーへの採用が決定していった。

積水ハウスは阪神大震災でも住宅が１棟も倒壊しなかった。

それはそのメーカーの金具を採用しているからだ。

こうして価格競争をすることなく８９％のシェアを取っている。

いや〜びっくり選挙だった。
きのう、全日遊連の理事長選挙があり、27対24票の僅差で前理事長の山田氏が現職の原田氏を破り、返り咲いた形となった。

わずか３票差。

警察にはっきりものがいえる山田氏を推す人もいれば、行政処分を受けた人を理事長に再び据えるのは、業界倫理に反する、として反対する人もあり、こんな僅差になったんだろう。

この人事を警察庁がどう判断するか、今後のなりゆきが注目されるわけだが、そんなことより大事なことは、５号機時代の問題だ。

４号機が完全撤去されるまで残された期間は１年余り。

大半のホールが利益確保に走るあまり、ギリギリまで温存する構えだ。

これでは完全撤去で５号機に切り替わったとき、客はいなくなるのは火を見るより明らかだ。

肝心なことは残された１年間でいかに５号機ファンを業界が育てるかだ。

今のヘビーユーザーに５号機を打て、というのが土台無理な話。

スロットをやったことのないファンに向けて５号機が安心して手軽に遊べることをアピールしなければならない。それは全日遊連なりが業界を挙げてしなければならない。

新理事長にお願いしたいのは、新規顧客を増やす方法であり、かつてはパチンコをやっていて、今はパチンコをやめているかつてのファンを呼び戻すための具体策だ。

ファン人口1500万人を5000万人にするぐらい手軽に遊べるホールに戻らなければ、業界は縮小するばかりだ。

ヤフー、グーグルといえば、最も利用されている検索サイトだ。

インターネットビジネスでは、上位に表示されるのであれば、大きな収入に結びつく。従ってトップに表示されるのが最重要課題とも。

検索技術はグーグルの技術の要であり、企業秘密である。その裏をかいて上位に表示させることをSEO対策「検索エンジン最適化」（search engine optimization）と呼ぶ。

本誌6月号の広告で、その会社の社名をヤフー、グーグルで検索するとなんとトップでその会社のホームページが出てくる。

よほど変った社名ならともかく、親しみやすい社名ともなると似たような社名がひしめき合い、トップ表示させることは難しい。

後発なので一気にまくる必要もあるのだろうが、それにはちょっとした裏技を使ったようだ。

詳細は書けないが、次回は軽くヒントでも。

ケータイで従業員の意識調査するアンケートサービスが始まる。

働くホールスタッフが会社に対してどの程度不満を持っているかを掘り起こし、問題点を解消して、離職率を低下させるのが狙い。

紙に書けば筆跡で相手が特定できるために、本音を書けないが、ケータイで無記名にすることで本音を引き出せる。

パチンコ業界は求人に関しては莫大な経費を費やしていながら、社員が辞めない努力は怠りがちだった。

せっかく、コストをかけて採用、教育しても簡単に辞められたのでは求人コストは上る一方。

労働環境や社内環境、時給などの項目から問題点を抽出して、それを解消すれば定着率のアップにつながる。

このサービスを開始したのは総合人材サービスのゼロン。

元々は派遣社員の定着率アップを図るために始めたが、それを今回商品化した。

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「共謀罪」という新しい法律の議案審議が始まった。
これは実際に犯罪を実行しなくても、事前に相談しただけで罪になる、というとんでもない法律だ。

政府の見解はこうだ。

「組織的な犯罪の共謀罪」には、以下のような厳格な要件が付され、例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので、国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。

なるほど、暴力団や悪徳企業を取り締まるいい法律だと思わせていながら、法案には「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰する」ということは書かれていない。

組織とは2人以上を組織として定義づけている。従って一般人にも法律の網は被さる可能性はある。

極端だが分かりやすい例をパチンコ業界でいえば、許諾を取ると金がかかるので、無断でキャラクターを使ってポップを作って売ろう、と相談しただけで、著作権法違反で共謀罪が適用される恐れがある。

共謀罪もとんでもないが、改正風適法もこの共謀罪と同じ臭いを感じる。

取材に行ったのは94年7月14日。
外観が和風建築のお城。天守閣を構えた3階建ての建物。取り上げたのは話題のホール。
店名は「パーラー花乃城」。

岐阜県中津川市で行方不明の女子中学生が閉店したパチンコ店で発見された、というニュースを聞き流していたが、ヤフーニュースで発見現場となったパチンコ店の写真を見てびっくり。

それが「パーラー花乃城」だったからだ。

なぜお城にしたのか？　
その理由はこうだ。

当初は5階建てのビジネスホテルで、１階をパチンコホールにする予定だった。本業が旅館だったので、競合店との差別化のためにお城建築にした経緯があった。さらに中津川市内には大人数を収容できるイベント会場がなかったため、２階を250名収容できるイベントホールにした。

総台数は250台。今となっては小型ホールだ。

差別化戦略の経営努力も虚しく、ホールは4〜５年前に閉店していた。

お城の廃墟は、ガラスが割られ不良のたまり場となっていた模様だ。殺害された少女もここへ遊びにいっていたようで、自ら悪の道に踏み出したことで被害にあってしまった。

お城の形にしていなかったら不良どものたまり場にもなっていなかったかも知れない。これを建てた経営者同様に複雑な思いだ。

殺害相手は付き合っていた高校1年の男子生徒だった。
犯人がすぐに捕まったことがせめてもの救いか。

駒大苫小牧野球部の卒業生が卒業式の当日、居酒屋で飲酒した問題で、当該居酒屋の店長らが未成年者と知りながら酒を提供した罪（風適法違反）で書類送検された。

ここで改めて考えさせられるのが業界は長らくの間、誰も気がつかなかったダブルスタンダードの法律で縛られている、という矛盾点だ。

いうまでもなく、パチンコ店への立ち入りは、18歳未満は風適法で禁止されている。一方、酒、タバコは、20歳未満は法律で禁止されている。ここに２つの法律の壁が存在する。

つまり、18歳、19歳の客へ酒、タバコを「景品」としながらも提供してもいいのか、という問題だ。

酒、タバコを販売するには免許が必要だが、パチンコ店の場合は景品として提供しているために、免許が免除されている。

5月1日からは改正風適法で18歳未満の立ち入りが厳しく取り締まられる。18歳未満の立ち入りを放置、黙認していると最悪のケースでは営業許可が取り消される。

こういう時期に、酒、タバコを20歳未満の客に提供した場合は、どうなるんだろう。酒はその場で飲むことはないが、タバコはその場で吸う。

19歳の客にタバコを提供して、客がタバコを店内で吸った場合、警察が現場にいたとしたらどう取り締まるのだろう。店の営業許可に関わってくる問題だ。厳しく取り締まられるようであれば、恐ろしくてホールはタバコや酒が景品として置けなくなる。

いっそ、パチンコ店も20歳未満の立ち入りを禁止すればすっきりするのだが。

ここは本誌に法律問題で健筆を奮う三堀弁護士に登場願うしかない。

やはり無料で配るフリーペーパーはありがたみがないということか？
ことし創刊されたPの4月号を見る機会があった。

創刊号の華々しさからすると随分痩せてきた、という印象を受けた。表紙はPP貼りだったが、そんな経費もかけていない。

特に表４が自社広では、広告を集める厳しさを感じさせる。

記事では新コーナーが目に付いた。

時計に、自動車。

これは全編カラーページの他業界誌のパクリ。

パチンコ店情報誌で儲かった勢いで業界誌も出したのかもしれないが、読者を店長に絞り込んでいるだけに、広告収入だけでやっていくには厳しい？

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今日は新しい景品を一つ紹介する。

写真の袋に入ったものがそれで、これがなんと宇宙食。

フリーズドライ製法で、たこやきや、えびグラタン、キムチなどがある。

試食したのはえびグラタン。パサパサで飲み物がなければのどにつまる感じだが、味はしっかりえびグラタンだった。

リピート商品になるかどうかは、個人の好みによるが、話の種に一度は食してみたくなる一品である。

90年代はじめの大当り終了後のあの興奮が蘇る。
そう保留玉連チャンというやつだ。

しかも玉持ちがいい6個返し。

さらに、版権使用料だけでもバカ高くなるタイアップ機ではないので、遊技機価格は20万を切る。

これで売れないわけがない。

やっとパチンコ離れをしていた客を呼び戻す機械が登場した。

今日の本題は、これから。

1万稼働を切り、座して死を待つ瀕死の状況のホールを救う営業方法が確立された。

既存客を集客するのではなく、パチンコを止めたファンを呼び戻す営業形態だ。

玉の貸し出しを安くする方法だが、2円貸し出しの2円等価交換ではない。これはリターンがローだったため、射幸心をそそることがなかったが、この交換率なら適度の射幸心も満足させる。

試行錯誤の上に、たどり着いた貸し出し料金と、交換個数、機械のスペックを引き出す1分間スタートの回転数がノウハウといえばノウハウになる。

キーワードは「ローリスク」「ハイリターン」。

客にとっては安心、安全、快適なので、1万稼働を切ったホールの稼働が3倍上がり、利益は2倍に増える。

「アウト稼働が4000個を切っている、ということは店に信頼がない。独自の市場を開拓する。それがパチンコを止めた層を掘り起こすこと。信頼のない店が競合店と同じことをやっても勝てない。ニッチを狙って土俵を変える。新たな営業コンセプトに共感したらお客さんは来る。パチンコを止めていたファンにとっては中古機でもすべてが新台。機械代は半額」とはこの営業方法を唱える新井博貴氏。

イニシャルコストとしてはiクリアシステムが必要になってくる。

瀕死の状態ではそんな設備投資もできない？

警察庁のキャリアは、パチンコとサラ金を同一視している。

パチンコの射幸性が高くなったため、サラ金で借金してまでパチンコをする。自己破産者が増え家庭が崩壊する。よってメーカーは射幸性の低い機械を開発せよ、と相成った。

サラ金が消費者金融と呼び名を変え、パチンコ店より一足先に上場したり、テレビでも大手をふってコマーシャルが流れたり、とパチンコ業界の先を走った。

ところがアイフルの違法な取立てが問題となり、金融庁がアイフル全店の営業停止処分を発表するやいなや、世間から消費者金融業界へのバッシングが一斉に始まった。

テレビ局も批判を恐れていち早く自主的にコマーシャルを止めたりしているが、これ、非常にパチンコ業界にも当てはまる。

今やパチンコメーカーはガンガン、テレビコマーシャルを流す時代になった。地方局ではホールのコマーシャルがメーカーのコマーシャルの比ではないぐらい流れている。

地方局にとってパチンコ業界は、広告収入源の大きな柱になっている。

消費者金融もパチンコ業界も本来テレビでコマーシャルする業界ではないのだ。それが証拠に、放送業界の倫理規定では認められない業種だったが、広告財源難から倫理規定が改正された経緯がある。

メーカーにいいたい。

テレビで流す予算をもっと業界誌に有効に使って欲しい、と。

怖ろしいアンケート結果が出た。
朝日新聞の土曜日の付録beでパチンコ・パチスロをやるか、という読者アンケートを実施した。

回答者は3,153人。

で、「よくする」と答えたのはわずか0.9％。「ときどきする」が1.9％、「まれにする」が5.2％。

朝日新聞の読者は積極的でないにしろホールに足を運ぶ層はたったの8％しかいないことが判明した。

さらに驚くのは「やったことがない」が45.9％もいること。やったことはあるが「遠ざかっている」は46.1％。

特定の新聞の読者アンケートとはいえ、これはかなりショックな数字だ。

この遠ざかっている層を呼び戻すことが、業界のこれからの努力。

玉屋の岩見社長は「射幸性の高さについてこられないユーザーを無視して、市場が砂漠化した。ライトユーザーを取り戻す緑化事業は時間も費用もかかるが必要だ」と答えている。

全経営者が岩見社長と同じ気持ちにならなければ、「遠ざかっている」46.1％の層を呼び戻すことはできない。

そのためにはメーカーも10万円を切る新台を提供しなければならない。

5月1日から施行される改正風適法が非常に厳しいことになるのは、この業界関係者なら皆さんご存知のこと。

例えば、無承認変更や18歳未満の者を客として立ち入らせたことで、罰金刑以上が科せられると、風俗営業者としての欠格事由とされ、営業許可が取り消されることになる。

その結果、法人自身にも罰金刑が科せられ、これにより法人に対しても人的欠格事由が発生し、チェーン店全店の営業許可が取り消されるようになる。

18歳未満の立ち入りですら、そんな可能性があるわけだが、これが不正機を使っての摘発ともなると、即刻、全店の営業許可が取り消される。

某県で不正機が見つかった。行政処分を受ける前にその県の店舗は全店営業権を返上した模様。

このチェーン店は他県でも営業していたが、全店が営業権を返上して店を閉めている状況だ。ピーワールドからも消えている。

事件が長引けば、長引くほど営業取り消しが全店に及んでしまうことになる。それなら、全店が対象になる前に一旦、全店の営業権を返上して、名義を書き換え、一から営業許可を申請したほうが“得策”と考えたのではないだろうか。

チェーン店の中には後からホールの横に小学校ができたケースもあり、営業許可が降りない場所もある。

18歳未満の立ち入りのように軽微な違反ではないので、今後の成り行きが注目される。

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