パチンコ日報

最近のゴトはコンピュータのデータからも発見できないように益々巧妙化している。

サミー、ロデオの2機種のスロットで、サブ制御基盤のロムが不正品と交換されている不正事案がそれに該当する。

サブ基盤のロムは市販されているロムに加え、上書きできるのが特徴で、レントゲン検査でも不正を発見することはできない。

検査会社によると当該機種を検査したところ、20台中10台が不正ロムと交換されていたケースがあったように、かなりの台数に仕込まれているのが今回の事案の特徴だという。

不正交換の手口は、カシメを巧妙に外し、ケースを開けてロムを付け替えているのだが、専門家が見れば、ロム交換されたサブ基盤はカシメを注視すれば分かるそうだ。

抜き差しするときにスムーズに抜けるように油を塗ったりしているのも特徴で油分が少量ではあるが残っているとか、新しいカシメを付けた時に新たな傷が付いているとかで見分けることができる。

ロム交換されたスロットは特殊な打ち方をするとクレジットに暗号が表示される。

その暗号をケータイで伝えると、初めてその台専用の打ち方が分かる仕組みになっている。

ここが従来のセット打法との大きな違いで、一つの打ち方が通用しない。同じ機種でも全台セット打法を違えていることだ。

従来のゴト組織とは違うニオイがする。

業界では3月ごろからサブ基盤のロムが交換されている、という噂が出回り始め、メーカーが不正交換されていることを認めたのが7月だった。

1台ずつセット打法を変えていることは、セット打法が流出しても通用しないので、他のグループに抜かれることはない。

スパイ映画の世界のようなことが実際に起こっている。

封入式パチンコの背景には一切のゴトをされないため、という目的もある。不正されない切り札だったはずのカシメもこうしていとも簡単に開けられている。

ところで、20台中、10台も交換されたケースもあるわけだが、これが一体どの時点で交換されたか、ということになるが、昔のように運送途中ということは考えにくい。

となると、店舗に設置された後、ということになる。

内部不正ができないシステム構築ができていないホールがまだまだ多いということになる。

ま、そういうホールが狙われるということであるが。

封入式になれば一切のゴトができなくなる代わりに、釘調整も設定も不要になっていくのか？

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メーカーのテレビCMが企業イメージ広告しか流れなくなって久しい。機械のCM自粛は1年間続くようだが、「このまま国民の目がパチンコから離れていくのが怖い」と心配するメーカー関係者もいる。

イメージ広告でも一番上手いと感じさせるのがユニクロだ。今のバージョンはアンジェラ・アキがピアノの弾語りで「津軽海峡・冬景色」を歌っているのだが、このCMをはじめてみた時からこれはユニクロの広告だと分かった。

ユニクロの広告は商品を全面に押し出さなくても、ユニクロの商品であることが分かるし、商品の魅力を伝えるのが上手だ。

9月一杯で輪番休業も終了するが、10月1日以降、パチンコ関連のテレビCMも多少は復活するのだろうか？

メーカーはイメージ広告よりも機種の広告を打ちたい、というのが本音である。

「テレビ局としては広告収入が激減しているので広告は欲しい。でも、パチンコのCMを増やすことにはいささか抵抗がある」と打ち明けるのは東京キー局の関係者。

さらにこう続ける。

「フジテレビに対して反韓流デモが起きました。フジテレビをはじめ、テレビ局関係者は冷静さを繕っていますが、内心はビクビクしています。大事なスポンサーである花王の不買運動にまで発展する勢いですからね。パチンコのCMも一局に集中するのではなく、万遍に流してもらいたい」

あまりパチンコのCMばかりを流していると第2のフジテレビになることを恐れている、ということだ。それでなくてもパチンコはバッシングの対象になりやすい。

最近のテレビ番組は企業とのタイアップ番組が多い。

テレビ朝日の「帰れま10」は、ファミレスや居酒屋などの人気メニューのベスト10を当てるまで帰れないバラエティー番組だが、企業とのタイアップ広告番組であることは一目瞭然。

同じくテレビ朝日の「シルシルミシル」も企業特集として工場潜入。新製品開発に密着する。これも一種のタイアップ広告になっている。

こうした手法でパチンコメーカー潜入という形もありだろう。業界でもメーカーの開発部分はトップシークレットになっているが、その辺りをチラ見させるだけでも面白そう。

販売手法ばかりが批判されるメーカー。開発の苦労話を紹介することでメーカー極悪論解消の一助にもなるかも。

主要メーカーを回るだけでも1クールぐらいは持ちそうだ。

これこそ、第2のフジテレビになりそうだからテレビ局は乗ってこないか。


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タバコを吸わないので、この問題はまったく知らなかった。

CRライターと呼ぶらしい。

パチンコ業界とはなんか馴染みのあるネーミングだがチャイルド・レジスタンスの略称がCRライターで、子供が簡単には着火できない機能を付けたものだ。

子供が使い捨てライターで火遊びして、それが原因で死亡事故も多発しているので、それを防ぐために、子供の力では点火しにくいCRライターへの切り替えが始まっていたが、9月27日からは安全基準を満たしてＰＳＣマークを表示したライター以外は販売してはいけないことになっている。



このCRライターはちょっと力を入れなければ着火しないタイプや、二段階スイッチタイプなどがあるが、非力なお年寄りや女性には大不評で、今まで通りの柔らかいタイプを望む声が多い。

ちなみに子供が使っても押せない重さの基準はこうだ。

３歳６カ月から４歳３カ月の子供にテストして、８５％が点けられない固さが合格品となる。

このCRライターの販売を侮ってはいけない。

ホールにもすでに景品問屋などから通達が入って、切り替え作業も進んでいると思われる。

ただ使い捨てライターは端玉景品として大量に仕入れているため、ついつい在庫がはけてから切り替えたいのが本音だろう。



このCRライター規制は「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」のため、9月27日以降、ホールでＰＳＣマークが付いていないライターを景品で提供していると法令違反になる。

もし、PSCマークのないものを景品として提供していると、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。

警察が立ち入り調査で簡単に違反が見つかる事案である。固定ハンドル以上に違反しているかどうか一発で分かる。

こんなしょうもないことで営業停止処分など食らうわけにはいかない。

在庫がもったいないという考えは捨て、早急に切り替えましょう。

町のタバコ屋さんによると、大量に残った旧式ライターの在庫をはかすために、販売したら違反になるので、販促用としてタバコを買った人にプレゼントする逃げ道はあるようだ。

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来年は風営法施行条例の改正でパチンコ業界にも大きな転機が訪れるかもしれないが、それ以上に戦々恐々としている業界がある。

日本複合カフェ業界がそれ。

マンガ喫茶がその源流だが、これにインターネットが付加されると、個室やシャワー室まで完備されるようになった。

ネットが使え、カプセルホテルに泊まるよりも安い店もあるので、日雇い労働者の中には、ネットカフェを定住場所にしている人も。派遣切りが社会問題になった時は、ネット難民という流行語まで生まれた。

ネットカフェの中には入店時に身分証明書の提示を求めない店もあったことから、ネカフェを根城に不正アクセスやネット詐欺の温床にもなっていた。

それ以上に一番問題になっていることは個室の存在である。

カップルシートではラブホ代わりに利用している客もいるが、その中には中高生の姿も少なくない。妊娠した女子高生が親に問い詰められ「ネットカフェでやった」と白状したケースもある。

空気の入替えもできない構造的問題に加え、長時間滞在者が多いことからネットカフェで結核が広まったこともある。

ダメ出しは2008年10月、大阪で起こった個室ビデオ店の放火殺人事件である。ここを宿泊所代わりに利用していた客15人が犠牲になり、似たような構造のネットカフェにも問題が飛び火した。

本来の形態から使われ方が大きく変わったネットカフェは、パチンコ業界以上に問題が山積している業界である。

風営法では5m²以下の個室席を設ける場合は、公安委員会に届けることが義務付けられているが、これを無視している業者も少なくない。

さらに、ペアシート個室内では、ラブホ代わりに利用している客が多いことを問題視した警察庁は、「内部が見えない個室は風俗営業としての届けが必要になると共に、営業時間も午前0時までになる」と業界に通達している。

これを受けて業界は、カップルシート個室のドアに窓を付けたりして対応したが、敵もさるもの。2人で来店しても1人個室をそれぞれ借りて、１つの部屋で合流する。

ネットカフェを運営するオーナーは今の心境をこう打ち明ける。

「風俗営業に縛られると、0時以降の営業ができなくなるので、業界は全滅する。かといって個室を全廃することも壊滅的な影響を受ける。それでなくてもネットカフェは競争が激しく儲かる商売ではない。地デジ対応が進んでいない店もあるぐらい。風営法に引っかかったらこの商売は止める」

風営法の改正でネットカフェも風俗営業に組み込まれる可能性も出てきている、ということだ。

「法改正をちらつかせるのは、天下り先が欲しいときの警察の常套手段。警察側からは直接要求できないので、業界団体の方から『業界でOBのポストを用意しています。健全化には業界を挙げて務めてまいりますので、どうか風営法だけはご勘弁してください』と言わせるように仕向けている」とは警察行政に詳しい事情通。

次の法改正ではカジノ法案との絡みで、パチンコの換金問題にも踏み込んでくることも予想される。

これに加えてネットカフェ業界の行方も気になってきた。

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番長２の販売方法を巡って、コメント欄でも盛り上がっているが、あるメーカーのブレーンストーミングで話題になったのが新台をオークション制度にすることだ。

驚きの内容だが販売台数が決まっている人気機種なら、それが一番公平だという結論である。

加えて、抱き合わせで欲しくもない機械を買わされることは、実質的には本命の価格が倍近くなるわけで、メーカーが抱き合わせ販売を禁止するのであれば、オークション制度という考え方もありなのか、と思わないでもない。

中古機サイトはまさにその典型だ。人気機種によっては新台価格の倍近い価格で取引されている。それはすでに機械の稼働実績もあるので、新台価格以上に高くても元が取れる、と読むから売買が成立するわけだ。

しかし、新台はどうだろう？

まさに資本主義の戦いで、財力のあるホールにいい機械が集中することになり、弱小ホールにはますます新台が入らない状況になってしまう。

ただ、新台はいくら数字上のスペックが良くてもホールに設置しないことには、稼働は読めない。テッパンといわれた機種でもコケることは何度もある。

そうなると、定価より高目で大量に買ったホールは、かなりの痛手になる。

新台のオークション制度がどう盛り上がるかはさておき、ナゼ抱合せ販売はなくならないのか？

宗ちゃんのコメントが言いえて妙。

「各メーカーにはホールが1台100万円だしても購入したい機械でも作れと言いたいね！　またなかばお付き合い機種で市場調査機械あるいは若手開発者育成機械を発売するなと。打ち手はモルモットじゃねえんだから」

メーカーの看板台は高レベルの開発チームに任せる一方で、新人の開発陣も育成していかなければならない。

ジャグラーと名前が付いていれば売れる北電子も、それ以外の機械がまったく売れないことが悩みである。

液晶を使わない北電子が14インチのワイド液晶を搭載して発売した大型版権「ボンジョビ」。北電子のカラーを打ち破ると共に、液晶の研究開発機種でもあった。結果的には、ボンジョビを5台買えば次のジャグラーが買える、という機歴機種になってしまった。

メーカーとしても開発した以上、販売しなければならない。

しかし、開発費の元を取ろうとするから抱き合わせが生まれる。

昔のように年間２〜３機種しか発売できない体制に戻せば、メーカーもより資源を集中した開発ができるはずなのだが、会社が大きくなりすぎてそれでは社員を食わせることができない。

抱き合わせ機種はいわば試作機のようなもので、本来市場に出す機械ではないということだ。

宗ちゃんがいうようにホールだけでなく、ユーザーもモルモットではない。


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国家公安委員会とは何か？

国家公安委員会のホームページには国家公安委員会の任務と権限について次のように書かれている。

■任務

我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は、警察の仕事のうち国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの
を担当しています。
国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

■権限

国家公安委員会は個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を 行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行 なわれます。

パチンコ業界を所管するのは警察庁。一言でいえば警察の上級行政庁として警察の独善化を防止し、民主的に管理するのが本来の役割がある。

ところが、実情は国家公安委員の人選に関しても警察庁がリストを作成し、それを内閣総理大臣が追認し、任命するだけ。

事務方も警察庁が担当するなど、警察庁主導で仕切られているので、警察の内部不正や腐敗も暴けない。

野田内閣で国家公安委員長に任命されたのが山岡賢次衆院議員だ。野田首相が適材適所と自信を持って臨んだ人選である。

周知のように山岡委員長は、PCSAの政治分野アドバイザー。業界的には歓迎すべき人事といえようが、国家公安委員長の任期と権限を考え合わせたらどれほどの影響があるのかは、甚だ疑問。

任期の点でいえば、野田政権のアキレス腱の最右翼にも挙げられているのが山岡委員長だ。

山岡氏は内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）も兼務しているが、消費者被害を防ぎ業者を監督する立場なのに、マルチ商法の業者や業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かり、マルチ商法を「ネットワークビジネス」として推奨している。

大臣になったら野党から徹底追及される可能性が一番高いともいわれている。

山岡国家公安委員長就任によるパチンコ業界に対する影響はほとんどない、ということか？


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15日開かれたパチ元会のセミナーでは、プレミアム海について徹底討論された。

販売台数は２つのスペックを含めて13万台。

スペックの分析でパチ元会の高橋理事長は「スペックそのものは従来の海シリーズとあまり変わらないが、新海アグネスに比べ、若干辛めなので回らない感覚を与えることになる」とした上で、リーチ確率について次のように言及した。

「保留０で１/5.9 、保留１で1/7.7、保留２〜３で1/10.8 。回さないほうがリーチが来る。一杯回せば回すほどリーチが来ない。開店初日は釘を開けているのにリーチが来ないことになる。リーチ確率を理解した上で使うことが重要になる」と示唆した。

このリーチ確率、リーチ演出は今後の機械の運命を左右するといってもいい。

当たりもしないリーチをバンバン出すのか、リーチは少ないが、出た時はかなり信頼度の高いものなのか。

メーカーも試行錯誤する中で、昨年大コケしたのがエヴァだった。

信頼性を高めるリーチを選択。当たりのないリーチを減らした結果、客がすぐに飛んだ。ガセでも客はやはりリーチは見たい。リーチが少ないことのほうがもっと腹がたった、ということである。

10月2日に納品されるプレミアム海。

その稼働について、2週間以内は4万5000から後半の稼働を予想した上で、導入２カ月後の１２月の最初の１週間の稼働予測を参加者に聞いた。

結果は以下の通り。

・40,000以上　０人
・35,000〜40,000　３人
・30,000〜35,000　11人
・30,000以下　4人

ダイコクのSISによると4パチの全国平均は21,600稼働の中で、プレミアム海は30,000〜35,000稼働を予想する人が最も多かった。

高橋理事長は個人の見解として、35,000〜40,000を維持しているだろうと予測する。

12月に販売が噂されている期待の機種の発売が来年にずれ込みそうなので、ホールはプレミアム海を大事に使うはず、というのがその根拠。

加えて出玉イベントが規制されたことで、海はいついっても回っている、という印象をユーザーに与えるので、35,000〜40,000を維持する、と読む。

ここで高橋理事長からのワンポイントアドバイスが。

「各店舗でも2カ月後の稼働予測を店長にしてもらい、その予測に到達する機械の使い方を考えるべきです。店長も予測した以上それに合わせた使い方を考える。最初から２カ月後を低い稼働予測するようではこれはこれで問題です」

スロットでも期待の機種がこれからどんどん登場するが、その機械代を支払うために、プレミア海から抜いてしまう元も子もなくなる。

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番長は8万台の販売台数に対して受注は15万台。これによってメーカーの販売計画も大幅に狂ってきた。

当初は20台以上が第1週納入の条件だった。それであるホールは32台注文した。これで一安心したのも束の間、先週末販社の方から「10台も入らないかもしれません」との電話が入った。

32台注文したので、抱き合わせのパチンコ機は買わずに済んだ、と喜んでいたが、台数が減ったことで番長5台に1台でバンバンラッシュが付いてくることになった。

関西地区を例に取ると、8万台のうち大阪支社は10％の約8000台。このうち3割の2400台が販社へ割り当てられる。

チェーン店で100台、150台注文したホールですら30台ぐらいしか入らない状況に陥っている。

全日遊連が調査に乗り出したことで、大都は販売方針を変更して、均等割りに切り替えてきたようだ。

これまでは大量導入による納期の差が問題になったが、均等割りでは希望する台数が入らなくなるため、発注したホールからは不満が出ている。

「3連休中で、連休が明けないことには大都からの連絡も入らないので、何台入るか、第何週に入るのかもサッパリ分からない。完全に予定が狂った」と憤る。

今回の措置は大手チェーンも例外なく適用されようとしているので、簡単に着地点が見つからないようだ。

そうこうしているうちに、期待の北斗の展示会が27日に控えている。

展示会から2日後の29日が注文の締切日。

これとて北斗1台にパチンコのろくでなしブルースが1台もれなくついてくる。

ホールとしては番長を諦め北斗へ流れるか思案どころだ。


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ホールの女性スタッフ（正社員）が変質者に狙われていることに気づいた。

帰宅途中、道路の反対側に同じ男の姿を見かけるようになった。ある日、ついにビデオカメラが自分に向けられていることを発見した。

「ストーカーされている！」

気持ち悪くなった。怖くなった。

何度かそんなことがあったので男に注意すると「バ〜カ、キチガイ」と訳の分からない態度だった。

思い悩んだ女性スタッフは上司に相談した。

その結果、被害届けを出すべく、女性スタッフと店長が最寄の警察に相談に行った。

ところが、警察の応対は冷たいものだった。

カメラを向けられたぐらいでは実害もない。実際、撮影しているかどうかの証拠もないので、調書も取らないで軽く受け流された。

問題解決をするわけでもなく、すごすごと帰ってくるしかなかった。

この報告を聞いたホールの顧問がすぐに行動に出た。夜10時過ぎだったが、同じ所轄に出向いた。

「異常行動をする男がいるので相談に来たんですが」

時間が時間だっただけに警察は詳しい内容も聞かないで「明日来てくれる？」と追い返そうとした。

顧問はその態度にカチンと来た。

顧問は警察関係者とも親しいので、それとなく大物の名前を出すと、警察官の顔色がどんどん変わって行き、2階の刑事課に通された。

「せっかく来ていただいたので、お話を聞きます」と態度も一変する。

カメラを向けているだけではやはり警察としては動けない。相手が手を出さない限り逮捕もできない。

しかも、最近の犯罪者は心神耗弱状況で頭がおかしそうに装うので、万が一逮捕しても起訴できない場合もある等など。

こうしたストーカー問題は生活安全課の範疇で、きょうは安全課の人間がいないので、またカメラを向けられたらすぐに110番してください、ということになった。

現場の店長はこうした社員のプライベートの悩みにも真摯に対応しないと、大切な従業員が辞めて行くケースもある。

ストーカー対策は生活安全課。ホールを管轄する同じ課である。

日頃から所轄と関係がうまくいっていれば、こうした社員のプライベートな悩みの相談にも行きやすい、負い目があるようなことをしていたら、気軽に相談にも行けない。

社員を守ることができるかどうかで店長の評価は変わってくる。

あなたが店長ならストーカーに合っている社員をどう守りますか？


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ドジョウ内閣の野田首相に早くもニックネームがついた。

「無色増税」

野田首相は考え方が柔軟で、臨機応変なところもあるが、優柔不断。増税論は自分の信念ではなく、財務省の操り人形になっているだけ。何色にでも染まるが、今は増税論者となっていることから、そんなニックネームがついた。

増税論者の野田首相は、復興財源13兆円を手当てするためには増税しかない。復興税という名目なら国民も反対しにくいということから法人税や所得税の増税を図り、増税感を地ならししたところで、消費税アップを目論む算段だ。

法人税がアップされたら結果的には、社員の給料が下がるだけで、国民の消費意欲は停滞し、デフレ状態がますます悪化するだけだ。

経済は回らないことには復興どころではなくなる。経済を成長させることが復興につながるわけだが、増税は真逆な結果を招くだけ。

増税は経済を悪化させる。

これは1997年消費税を３％から５％に引き上げたとき、4兆円も税収が落ち込んでいる。このことを政府は学ばなければいけない。

復興税はどさくさ税ともいわれている。

一度は立ち切れたか、と思われていた「射幸税」がまたぞろ復活しようとしている。

9日、野田内閣の下に開かれた政府税制調査会ではパチンコや競輪、競馬に税金を課す案も示されている。

本来なら名称はギャンブル税でもいいのだろうが、パチンコはギャンブル産業とは認めていないので、苦肉の策で射幸税、という名目になった？

公営ギャンブルは収益の25％を控除して、７５％をファンに還元している。２５％のうち10％を国庫や自治体に治め、15％が施設運営費に使われている。

射幸税が加われば、二重課税との反発も強いことから、最終的に政府税調がターゲットにしているのは、パチンコ業界、ということか。

デフレ経済下で「射幸税」が導入されたらどうなる？　
今でも経済が回復しないためにパチンコの稼働は低下するばかりである。

結局、税はユーザーが負担するもので、結果的には釘が締まり、客離れが加速するだけ。業界としては断固反対しなければならない。

増税は被災地復興の妨げになる。

国にはまだ埋蔵金が隠されている。国債整理基金の余剰金の10兆円がそれで、これを使っても次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない、と専門家は指摘している。

野田内閣にはPCSAの政治アドバイザーを務める5人の議員が入閣しているが、パチンコ業界に追い風になる？　野田首相が財務官僚に操られているとしたら、そんなことも関係ない。


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紳助が引退した理由として取りざたされている理由の一つに、暴力団がらみの不動産取引がある。

素人があまり手を出さない競売物件を安く買っていたようだが、それは背後に暴力団が付いていたため、ともいわれている。競売物件を暴力団が不法占拠して、金融機関に圧力をかけ、債権放棄した物権を紳助が安く手に入れいた、と。

警視庁組織犯罪対策部は都遊協に対して10月19日、中野サンプラザホールで暴力団排除対策の経営者研修会を開く。

この席で暴力団に対して利益供与を行わないように、改めて担当官から詳細な説明と指導が行われる予定だ。

パチンコ業界に対しては、従前からミカジメ料を提供しないように指導されている。そこで、暴力団は形を変え、フロント企業を使って正式なビジネスとして観葉植物のリースや正月飾りの物品販売などを行っている。

一般社員はあまり知らないことだが、観葉植物の月々のリース代が、市場価格よりも3倍近くも高いのに、業者を変えないのはその可能性が極めて高いということだ。

警察庁は当然暴力団のフロント企業の割り出しぐらいはやっているので、その会社の取引先をたどれば、どこが暴力団に利益供与しているかは分かる。

フロント企業との取引が判明すると企業名が公表される。

一見、罰則はそれぐらいか、と思われがちだが、警察の立ち入り調査は必至で、従業員名簿の不備などの軽微なことを理由に、指示処分などを受けることは容易に想像が付く。付き合いが悪質なら、釘曲げを理由に無承認変更で営業取り消しにすることも警察の裁量でどうにでもなる。

警視庁としては条例が施行される10月1日以前のことまで、追っかけているような暇はないようだが、この経営者研修会以降は取締りを強化するものと思われる。

最近は観葉植物のリースだけではなく、ビルメンテナンス関係でもフロント企業が進出している模様。

ただ、警視庁が摘発するとすれば、そんな観葉植物のリースではない。

やはり、紳助の引退理由でも取りざたされている暴力団がらみの不動産取引に高い関心を寄せている。

警視庁がマークしているホール企業名も具体的に挙がっているようだ。

その他、紳助が頭を悩ませた右翼の街宣活動を暴力団を使って抑えたことのあるホールなども、監視の目が光っている。

こうした問題は経営幹部にならなければ分からない。

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広告規制で出玉系イベントチラシが打てなくなって1カ月以上が経過した。北海道では1カ月12回は打てたチラシが、6回までに制限されるなどさらに自主規制が強化がされている地域もある。

以下のチラシは同一地域のチラシを定点観測したものだ。法則性も感じられる。

まずは７の付く日に新台入れ替えを持ってくるパターン。

やはり7の日神話はまだまだ健在である。まずは本家本元から。





７の日を選ぶのは本家だけではない。





次はゾロ目の日。ゾロ目イベントの名残なのか9月9日は賑わった。9月7日よりゾロ目の9日を新台入替えにしたホールが以下の通り。











期待の大型版権導入日も当然のことながら集中する日だ。解禁日となった11日は地元の競合同士がぶつかり合う。









もちろん、給料日前の24日というのが多いのは変わらない。













つまり、同業ライバルがチラシを打ちたい日というのはどうしても重なるものである。

例えば、給料前ではなく、給料日後の２６日となると同業チラシもぐんと減る。





似たようなチラシが多い中で、地区は違うが断然目立つのこれ。東国原元宮崎県知事来店告知チラシ。まるで選挙ポスターのような雰囲気である。



普段、新聞の折り込みチラシ自体を見ることがないが、8月からの広告規制以降、注視するようにしていた。　

こうしてチラシを並べてみると、常連客を新台によって競合店に取られないように防止するためであって、集客ではないように見える。

チラシそのものが、集客よりも離反防止の守りに入っているように思う。



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元々、パチンコホールはお年寄りの憩いの場だった、はずだ。

来店理由は顔見知りの友達がいる、というのもあった。ところが、金が続かなくなった、体力的にしんどくなったなど様々な理由からお年寄りが1人減り、2人減りで、友達がいなくなってホールに行く理由がなくなり、足を運ばなくなったお年寄りもいる。

で、最近、お年寄りの溜まり場となっているのがゲーセン、という報道が昨年あたりから続いている。

テレビ東京のワールドビジネスサテライトでもその辺りの動向を紹介していた。

ゲーセンではメダル落としゲームのような単純なゲームが人気だが、1000円あれば5〜6時間時間が潰せる、という理由も大きい。



ゲーセンで弁当を食べながら半日を過ごすお年寄りも少なくない。ゲーセンの中にはベンチを畳敷きにするところあるほか、早朝サービスとして茶菓子を振舞う店もある。



お年寄りが何を求めてゲーセンに来ているかといえば、「居場所」である。時間はあるけどお金に余裕がない人は図書館、お金に余裕のあり、行動派の人はゲーセンなどで時間を潰す。

少子高齢化で元気なシニアをターゲットにしているのはゲーセンだけではない。

複合カフェの中にはシニア向けのコンセプトを打ち出してチェーン展開を図るところも出てきている。

シニア割引はもちろん、お孫さん用のキッズルームを設け、孫連れ割引を打ち出したり、さらにこれまでの複合カフェにはなかった囲碁、将棋、麻雀ルームを設けたり、マッサージチェアを完備したり、お年寄り向けのヘルシー料理を提供したり、と様々なサービスを打ち出す。



「憩いの場として利用していただいているので、そういう環境を整えている」とは複合カフェ関係者の弁。

シニアをターゲットにした娯楽市場を「居場所提供ビジネス」とも呼ぶ。

ここで各社とも力を入れているのが従業員とお年寄りの積極的なコミュニケーションだ。



1人暮らしのお年寄りは話し相手と居場所を求めている。コミュニケーションによってリピーターになってもらうためでもある。

さらに、客同士の会話が弾むように、カラオケをボックスでなく、ステージ付きの広い会場に案内したりする。



客同士が声をかけて友達になることで、リピート率も増える。

ホールの中には従業員と客との会話を積極的に取り入れているところもある。

後は、あまりお金を使わずに、長時間過ごせるホールの企業努力が求められる。

大衆娯楽の王様奪回へ向けて業界も踏ん張りどころだ。


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東北で輪番休業に協力しないホール企業に対して、とうとう全日遊連をはじめとするホール5団体までが当該ホールに対して協力要請文を送る動きになった。

県遊協からの再三にわたる協力要請を「組合の目標値以上に節電している」との理由から断り続けてきたため、組合は脱退勧告を出したが「組合を脱退する気はない」と収拾がつかなかったためである。

全国で輪番休業に協力しなかったホールはここだけではない。

輪番休業に協力しないのは、各ホール企業とも「組合が目標とする節電を上回る節電をしている」というのが主な理由のようだ。

節電は大いに協力するが、輪番休業は休まなくても目標値を越える節電をするので、輪番に協力しないことを組合で高らかに宣言したホール企業もあった、とか。

東北以外で輪番休業に協力しなかったホールが、その後どうなったか…

噂レベルの話だが、あるホールでは釘で立ち入り調査が入り、定められた釘幅より広かった。それで、しばらく変更承認の受付をしてもらえなかった＝新台入替えできず。

また、別のホール企業は軽微な部品の無承認変更を調べ上げられた。メーカーへの部品の発注伝票を元に、それに対する変更承認申請が出ているかどうか徹底的に調べられた。軽微なものをいちいち出していなかった。黙認されるようなことまで追及されればひとたまりもない。

いずれも、無承認変更で営業許可取り消しの対象になる。

輪番休業はあくまでも組合の自主規制である。

従って、輪番休業に協力しないことが風営法違反になるわけではない。　

輪番休業に協力しなかったホールに、警察の立ち入り調査が入ったこととの因果関係はもちろん、分からない。

想像の範囲だが、組合と警察の関係が良好な県の場合だったら、組合が警察を動かすコトだってできるのではないか？

件の輪番休業だが、やはり組合で決めた以上、それを遵守することが非常時に業界が一枚岩になれるかどうかの試金石だった。節電することももちろんだが、今回の輪番休業は業界を挙げて協力することに意味があった。

日本人は農耕民族で、田植えは村人が総出で協力し合って行ったものだ。それに協力しないものが村八分になった。

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2009年1月に結ばれた遊技機の販売方法に関する4団体合意は、一体何だったんだろう？

ホールの不満を抑えるために、全日遊連、日遊協、日工組、日電協の団体首脳によるパフォーマンスだったのだろうか、と疑いたくなるぐらい合意後もこの問題は改善されていない。

メーカーが忘れているかもしれないので、もう一度合意内容を書いておこう。

1　いわゆる大量導入優先販売については、その現状が格差を拡大し、不公平感を増大させるおそれがあると各団体が共通の認識を持ち、その是正に向けて誠実に協議し、具体的な施策の実行に努める。

2　抱き合わせ販売をはじめとする独占禁止法等の諸法令に違反するおそれのある販売方法を禁止する。

メーカーも自信満々で黙っていても売れるビッグタイトルとなると、ついつい強気に出てしまう癖は治らないようだ。

そんな機種はそうそう出てくるものではないので、メーカーとすれば千載一隅のビジネスチャンスと捉える。

10月下旬に市場導入される期待のスロット、番長の場合、トップ導入するには20台以上で当該メーカーのパチンコ機も買わなければならないようになっているようだ。

「4号機のストック機のようで何100ゲームかで当たるので、地力解除のためにお客さんは追っかけてくる。ARTも抜群。純増で2枚。コイン単価は3円弱。辛いので売上げも立つ。演出の作りこみもよかった。5号機では業界最高傑作。試打レポートにも批判的な意見がない」とは32台注文したホール関係者。

普段は新台は買わないようにしていたがこの機種にだけは久々に食指が動いた。

トップ導入の条件は20台以上。メーカーの営業マンは、はっきりとはいわなかったが、20台ならパチンコも併せて買った方がトップ導入しやすい、という口ぶりだった。

32台注文したことでパチンコ機を買うことなくトップ導入は約束されたようなものだが、九州ではトップ導入の条件が30台に引きあがってきている、という噂もある。

トップ週に導入されるのは全国で5万台。

2週目導入はなく、3週目で1万台、4週目で1万台、といわれている。

4週目の最終導入の条件が12台のため、5〜6台欲しいホールは今回買えない問題が起きていることから、事態を重く見た全日遊連は、不公正販売のアンケート調査を始めている。

アンケート結果を持って全日遊連は、当該メーカーに是正を要望するするのだろうが、合意後も一向に改善されない販売方法は、それでもホールが買うからだろう。

結局のところ、脱機械営業なんてできないから、ホールはメーカーに首根っこをつかまれているようなものだ。

製造台数に対して注文は約倍。これで強気にでたのだろうが、全日遊連の動きを察知した大都は強硬路線を変更するのか？

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