会計検査院は１６日、国が事実上立て替え払いしている東京電力福島第１原発事故の賠償費用が上限の５兆円に達した場合、全額回収するのに最長３１年かかるとの試算を公表した。国は東電支援のための資金を金融機関から借りており、回収に３１年かかった場合、実質的に国民負担となる利払い費が約７９４億円にのぼると分析した。検査院によると、国が東電に対する賠償などの支援に関わる回収期間や国民負担を試算し、結果を公表するのは初めて。検査院は国民負担軽減に向け「資金回収をできる限り早めるべきだ」と指摘した。 続きを読む