内閣府と警察庁が今月公表した昨年の自殺統計で、自殺者総数が１５年ぶりに３万人を下回り２万７８５８人となった。自殺防止策を自治体の責務と位置づけた２００６年の自殺対策基本法施行後、大都市を中心に打ち出された予防策、そして同じ年に成立した改正貸金業法など多重債務対策の２本柱が奏功したとみられる。だが、対策が手薄だった若年層は就職難で自殺する大学生が増加。深刻な状況は依然続いている。【井崎憲、苅田伸宏】

　◇「就活失敗、全否定された」

　「採用選考に落ちると、自分の全てを否定された気分になる」。富山大の「学生なんでも相談窓口」には、就活生のこんな声が寄せられている。０８〜０９年に学生の自殺が相次いだことを受け、１０年４月に相談窓口を設置。相談員が学生の悩みに耳を傾け、病院につなぐこともある。

　若者の自殺を考える上で、特に見逃せない要因が大学生を中心とした就職難だ。内閣府によると「就職失敗」を理由とする１０代と２０代の自殺は０７年に６０人だったが、景気が悪化した０８年のリーマン・ショックを挟み１２年は１５８人へと急増した。

　職業別に見ると、「学生・生徒等」は９０年代後半の６００人台から００年代に入ると８００人前後となり、昨年までの５年間は１０００人前後で推移。長期的には増加傾向にあるが、富山大のような取り組みは一部にとどまっている。

　政府や自治体の対策は中高年層に重点が置かれていた。昨年の３９歳までの自殺者数は全体の３割弱の７３６８人。前年から１０００人以上減ったものの、内閣府担当者は「景気動向や雇用状況に左右される。今後も予断を許さない」と話す。

　危機感の背景には、日本の若者の自殺による死亡率の高さがある。内閣府の１２年版の自殺対策白書によると、１５〜３９歳の各年代（５歳ごと）の死因の１位はいずれも自殺。比較可能な１５〜３４歳で見ると、先進７カ国で日本にしか見られない傾向だ。更に２０代の死亡者全体の半数は自殺で、深刻さが際立っている。

　就職後に低賃金や重労働などに直面することも少なくない。厚生労働省のまとめでは、精神障害による１１年度の労災請求件数は１２７２件と３年連続で過去最高を更新。請求者のうち２０２人が自殺し、３０代以下が過半数の１０８人を占めた。昨年見直された国の自殺総合対策大綱には、ハローワークの窓口で心の悩みの相談に対応することや、ニート状態にある人の自立支援が盛り込まれた。ただ、大学生や若手社会人に特化した有効な対策は見いだせていない。