地方「抑止と摘発」で被害大幅に減少  昨年の振り込め詐欺 神奈川県内+(1/2ページ)(2013.1.24 22:00

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「抑止と摘発」で被害大幅に減少  昨年の振り込め詐欺 神奈川県内

2013.1.24 22:00 (1/2ページ)

 平成24年中に神奈川県内で発生した振り込め詐欺の認知件数は、前年比331件減と大幅に減少して515件となり、統計を取り始めた16年以降で最少となったことが、県警のまとめで分かった。被害総額も前年比約5億7500万円減の約13憶5100万円。一方、犯行の手口は、限度額が設けられた口座振り込みではなく、被害者から直接手渡しさせることが多くなり、1件当たりの被害額は増加した。

 県警によると、認知件数は、18年から還付金の返還名目でだます「還付金詐欺」を含めて統計をまとめる現行方法となり、20年には1988件(被害総額約31億5700万円)にまで増加した。21年に554件(同8億1100万円)と大幅減少したが、22年は780件(同11憶2200万円)、23年は846件(同19憶2600万円)と再び増加傾向にあった。

 昨年の被害が大幅に減少した要因として、県警捜査2課は「被害の抑止と犯行グループの摘発が効いている」と分析する。抑止では、振り込みや引き出しに来た被害者に金融機関の窓口で行員らが声を掛けて未然に防ぐケースが多く、抑止件数は前年から64件増えて321件に上った。

 また、県警による昨年の摘発は前年から55件増えて303件。犯人からの電話にだまされたように装って県警に通報する「だまされたふり作戦」で、現金を受け取りに来た「受け子」らを逮捕するなどしている。

 一方、1件当たりの被害額は前年から約34万円増えて約262万円に上った。限度額が設定された口座振り込みではなく、手渡しで現金をだまし取られる被害が増えていることが原因。手渡しに移行している要因としては、金融機関の振り込め詐欺への警戒が強化されて発覚の危険性が高くなっていることや、現金を引き出す際に防犯カメラに映るリスクを回避しているためと考えられるという。

 実際、親族などを装ったオレオレ詐欺425件のうちの7割近い346件で、犯人が自宅に現金を受け取りに来て被害者が直接現金を手渡していた。現金を要求する名目としては「電車(バス、タクシー)に、取引先に渡す現金が入ったかばんを忘れた」などと嘘の説明をするケースが目立っているという。

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