まもなく（財）日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出航する予定とみられます。この出航に際し、本日12月7日、国内NGO18団体が政府に対して共同声明を発表し、南極海における調査捕鯨の廃止を求めました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは12月7日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏・東北地方の店舗（東京都、神奈川県、千葉県、福島県、宮城県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1）

国際環境NGOグリーンピースは本日11月30日、千葉県の船橋港や東京都の八丈島港など5港の放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、ゴマサバやイサキなど8サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。（注1）

【フィリピン・マニラ、29日】国際環境ＮＧＯグリーンピースは本日29日、フィリピンで開催される中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第9回年次総会を控え、マニラの日本、韓国、台湾、アメリカ、そしてEUの大使館や事務所宛てに請願書（注1）を提出し、WCPFCが管理する海域におけるメバチマグロの漁獲量50％削減などを求めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは11月22日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏と東海地方の店舗（東京都、神奈川県、愛知県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1）

国際環境NGOグリーンピースは、『環境に優しい電機メーカー・ランキング（第18版）』（注1）を発表し、グローバル電機メーカーは、製造およびサプライチェーンにおける原子力と化石燃料の使用をやめるために一層の取り組みを行う必要があることを指摘しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは16日、新レポート「電気をたくさん使っているのは誰？」を発表しました（注1）。このレポートでは、電力消費の内訳を明らかにし、大口消費者である経済界と、電力消費が今後急増すると予想されるIT・携帯電話などの情報通信分野に着目し、積極的な「省エネ」と「電源責任」を求めるものです。

国際環境NGOグリーンピースは本日11月16日、千葉県の鴨川港など7港の放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、ブリやマアジなど25サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。（注1）

南太平洋で違法漁業や過剰漁業の監視を行っている国際環境NGOグリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号は15日、パシフィックコモンズ(注1)と呼ばれる太平洋島しょ国の排他的経済水域（EEZ）に囲まれた公海で、カンボジア船籍の冷凍運搬船、フィリピン船籍の漁船、そして２隻のインドネシア船籍の漁船（注2）による、マグロやカツオの大規模な違法洋上転載の現場を発見しました。