国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは10月4日、東京電力と関西電力の株式を各100株購入しました。電力会社に対して、原発をやめて自然エネルギーの飛躍的導入を求めるため、株主総会への参加・議決権行使や、株主運動に加わって株主提案をするなどの株主としての権利を取得することが目的です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト （注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。

日本政府が9月14日に発表した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をうけて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは本日10月2日、ブリーフィングペーパー『原発を好材料と仮定した金融分析は有効だったか？』を発表しました。

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは16日、新レポート「電気をたくさん使っているのは誰？」を発表しました（注1）。このレポートでは、電力消費の内訳を明らかにし、大口消費者である経済界と、電力消費が今後急増すると予想されるIT・携帯電話などの情報通信分野に着目し、積極的な「省エネ」と「電源責任」を求めるものです。

国際環境NGO グリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。

国際環境NGOグリーンピースは本日10月25日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。 （注1）