財政難などの理由により、新聞・雑誌では事象の深層まで追求する取材記事が減りつつある一方、インターネット上は、ゴシップ記事をはじめ、短期間で製作され、消費される“ファストニュース”であふれています。 メディアをとりまくこのような現状に対し、2012年11月14日、科学技術を専門とするオンラインジャーナル「MATTER」が創刊されました。本格派オンラインジャーナリズムへの挑戦として、各界から注目を集めています。 MATTERは、科学・技術分野に特化し、徹底した取材のもと、独自の視点から丁寧な記事にまとめ、ウェブページや電子書籍で配信する、月刊オンラインジャーナル。米オピニオン誌「アトランティック（The Atlantic）」など数々の有力誌に寄稿する作家ジム・ジャイルズ（Jim Giles）氏と、テクノロジー系オンラインメディア「GigaOM」の編集者ボビー・ジョンソン（Bobbie Johnson）氏によって立ち上げられました。毎号、科学・技術の分野から一般にはまだあまり知られていないテーマを採り上げ、5,000ワード以上のボリュームでまとめた特集記事1本のみを掲載するというスタイルが特徴です。 MATTERでは、創刊に先立ち、2012年2月下旬から約1ヶ月間、クラウドファンディングプラットフォーム「キックスターター（Kickstarter）」で資金調達を実行。ブログメディア「Boing Boing」の共同編集者コリー・ドクトロウ（Cory Doctorow）氏やソーシャルブックマークサービス「Reddit」の共同創業者アレクシス・オハニアン（Alexis Ohanian）氏ら著名人も、MATTERの趣旨に賛同し、支援を呼びかけました。     キックスターターでは、調達開始からわずか2日で目標額5万米ドル（約410万円）を達成。期間中、合わせて2,566人から140,201米ドル（約1,152万円）を調達しました。ジャイルズ氏は、予想以上の反響を呼んだこの資金調達を振り返り、ブログメディア「TheNextWeb」のインタビューで、「キックスターターでの資金調達を通じて、自分たちが創りたいと思っているメディアを求めてくれている人々がいる、ということがわかった」と述べています。 さて、資金調達から約半年の準備期間を経て、MATTERがようやく創刊。現在、MATTERの公式ウェブサイトにおいて99セント(約81円)で販売されています。創刊号では、自分の体が理想のイメージと合致せず、自ら体の一部を切断したくなる気持ちに襲われる「身体完全同一性障害（BIID）」を特集。英科学雑誌「ニュー・サイエンティスト（New Scientist）」の特派員アニル・アナンサスワーミー（Anil Ananthaswamy）氏が執筆した7,826ワードの記事「Do No Harm」は、患者の苦しみや悩み、彼らを取り巻く環境、BIIDに関する最新の研究結果などを網羅し、読み応えのある内容となっています。 クラウドファンディングから生まれたメディアには「Tomorrow Magazine」の例もありますが、定期発行を前提としたクラウドファンディング発メディアとしてはMATTERが先駆け。メディアの持続可能な運営には金銭の継続的な流入が不可欠なだけに、「今後、収益モデルをいかに確立していくか？」が重要なポイントとなりそうです。

ソーシャルメディアに影響によって日本の政治はこれから大きな変化を迎えます。 このコラムでは、ソーシャルメディアの政治利用の実例を国内外問わずご紹介していき21世紀の新しい政治のカタチをご提案していきます。 「WEB2.0」というテーマが流行ったのは2004年ごろでした。 http://www.google.co.jp/trends/explore#q=web2.0&cmpt=q 言うまでもございませんが、この言葉はティム・オライリーが唱えた言葉で、情報の送り手と受け手が双方で情報発信をしていく技術やサービスなどを含めた概念でした。 このGoogleトレンド（注1）の結果を見れば分かるように今ではWEB2.0という言葉はもはや死語になっています。というよりも、WEB2.0が当たり前の世界がついに到来したことをあらわしているのではないでしょうか？ (注１：Googleが提供しているWeb検索においてキーワードの検索回数が時間経過に沿ってどのように変化しているか調べることができるサービスである)   数年前から、アメリカを中心として盛り上がっているテーマが「Gov2.0」という 政府のプラットフォーム化を実現する動きがあります。ティム・オライリーが、提唱したWEB2.0の技術・概念を政府や行政サービスに応用していこうという動きです。 http://www.google.co.jp/trends/explore#q=Gov2.0%2C%20WEB2.0&cmpt=q 今回の2012年アメリカ大統領選挙ではオバマ大統領側はFacebookアプリを開発し、リアルタイムな活動報告と投票の呼びかけを行いました。 この記事をご覧の方にとっては、当たり前のように感じているソーシャルメディアの影響ですが、日本の政治の現場では、まだまだ出遅れているように思われます。 2012年に楽天の三木谷浩史氏が立ち上げた新経団連は「ネット選挙の解禁」に取り組むと宣言しました。日本では選挙の告示以降、ネットをつかった選挙活動が一切許可されておりません。その期間にFacebookに書き込んだり、ツイートをしたり、ブログを更新しても、公職選挙法違反となります。スイスに本部を置くインターネット普及推進団体「World Wide Web Foundation」が独自に調査したウェブの影響度や充実度を調査した結果によると日本は先進国では最下位の20位で、通信インフラの充実度は高いものの、政治への影響力が特に低い評価を受けました。 筆者は現在、一般財団法人日本政策学校（http://j-policy.org/）の企画委員をつとめています。この学校は政党の政治塾とは違い主義主張の超えた議論をする学校です。会社員、タレント、弁護士、医者、学者など様々なバックグラウンドと世代が違う人たちが学び合う場をつくっています。そのなかで政治の現場こそよりソーシャルメディアを利用していくべきだという考えから、日本の政治の現場でソーシャルメディアが利用されているか調査を開始しています。全国の国会議員720名を対象にソーシャルメディアの利用状況を調査しました（9/5）。Facebook、Twitter、ブログの利用、メルマガ、ネット献金、個人WEBサイト、動画配信、の７つのWEBサービスを利用しているかについてについて格付けしたのが下記の通りです。 出典：一般財団法人日本政策学校（http://j-policy.org/politiciansocial） 左に位置している面々が、７つすべてのメディアを利用している現職の政治家39人(5.4%)です。そして、右側がすべてのメディアを利用していない政治家18人（2.5%）の一覧です。 ここで注目したいのは、ソーシャルメディアを使っている議員が平均年齢49.3歳と、前国会議員平均年齢55.3歳のなかで若く、当選回数の少ない若い政治家の武器となっていることが読み解けます。また田中眞紀子議員などの大物政治家が意外にも全くソーシャルメディアを使っていないことにも着目すべきです。 その背景には、ソーシャルメディアの影響が軽視されてしまうほど小さいという現状があります。 2009年7月に楽天が始めたネット献金ポータルサイト「楽天LOVEJAPAN」では、運用から3年を経過していますが、集まった献金総額はたったの3,841万円（11/9現在）です。さらに、これは一部の政治家に偏っているともいわれています。１人の政治家のパーティでもこれくらいの金額を一度に集める政治家はいると思われます。 これは一例に過ぎませんが政治とITにはまだまだ取り組むべき課題があるのではないでしょうか？ 先日、おこなわれたアメリカ大統領選挙では両候補ともにソーシャルメディアが日本とは比べ物にならないほど利用されていたといわれています。日本においては、次回の解散後の総選挙では、ソーシャルメディアを使った動きが注目されるところです。 名前を連呼するだけの選挙の時代は終わりをつげ、政策や発信している情報、交友関係で政治家をえらべる時代がやってくるのではないでしょうか？