国内
北澤俊美防衛相は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の軍事力拡大について、同国の動きを牽制するため米韓との軍事同盟を強化することが重要だと強調した。
福島第1原子力発電所の事故では、原子炉1号機の圧力が設計圧の2倍に達していたにもかかわらず蒸気放出が遅れたことが、状況の悪化につながった可能性がある。
日銀の白川方明総裁は、東日本大震災後の日本経済について、今年上半期のマイナス成長を見込む民間予測と同様な見方を示した上、景気が一段と悪化する場合には措置を講じると明言した。
トヨタ自動車は２２日、東日本大震災で稼働停止や大幅減産に追い込まれた国内外の車両生産について、「１１〜１２月ごろに正常化する」との見通しを発表 した。東京都内で同日記者会見した豊田章男社長は、調達不安のある部品について、「（震災当初の５００品目から）１５０くらいに絞られた」と指摘した上 で、「部品調達のめどができた」と語った。
枝野官房長官は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、東日本大震災の復興計画とその財源について、5月から7月にかけての時期に概要を示す考えを明らかにした。
米ロボット・メーカーのアイロボット社のロボットは、イラクで路上に仕掛けられた爆弾を探すことからアフガニスタンで洞くつを偵察することまで、危険をともなう任務を行えるよう設計されている。今回の福島第１原発の事故では、人間にとっては危険である可能性のある建屋の中の状態を調べることが任務。
4月8日に計画停電は打ち切られたが、東京電力（東電）管内では今年夏場の大幅電力不足が懸念されている。同社は4月15日、7月末の電力供給力見通しを5200万キロワットへ上方修正したと発表した。ただ、今夏の最大電力需要を5～12％下回っている。
3月11日午後に東北・三陸沖を中心に起きたマグニチュード9.0という国内観測史上最大の大地震。各地で10メートルを超える津波が襲い、太平洋沿岸地域をはじめ各地に甚大な被害を及ぼしている。死者・行方不明者数は2万人を超えた。日本経済に与える影響や菅直人首相の指導力が大きく注目される。
東京電力福島第1原子力発電所は、3月11日の大地震と津波で炉心冷却機能が停止して以来、水素爆発による原子炉建屋の崩壊や高濃度の放射能漏れなど、深刻な状況が続いている。政府は4月12日に事故の深刻度を「レベル7」と、国際原子力事象評価尺度で1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の水準に引き上げたが、事態の収束はまだ見えていない。
パナソニック〈６７５２〉が、携帯電話やパソコンなどに使うリチウムイオン電池の工場を中国に新設することが２３日、分かった。４月に完全子会社化した三洋電機の工場隣接地で、２０１２年度をめどに建設し、中国への生産シフトを急ぐ。
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日銀の白川方明総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、東日本大震災後に円が対ドルで史上最高値 を更新した理由について、個人投資家に人気の高い外国為替証拠金取引で強制的に損切りさせられた個人のドル売りが主因だったとの見方を示した。
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東京電力福島第1原子力発電所は、3月11日の大地震と津波で炉心冷却機能が停止して以来、水素爆発による原子炉建屋の崩壊や高濃度の放射能漏れなど、深... 続きを読む
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