「こども園」設置基準を策定　幼保一体化、年内に結論

　政府は１４日、幼稚園と保育所を一元化し「こども園」とする幼保一体化を議論する作業部会の初会合で、文部科学省と厚生労働省の両省による現行の所管を見直し、園の設置基準や新制度移行までの経過措置などに関し、年内に一定の結論を出すことを確認した。

　来年１月にも開く少子化社会対策会議で大綱として正式決定し、通常国会に子育て関連法案として提出する。一体化に当たっては、１施設に必要とされる職員数や広さなどの基準をルール化。幼稚園教諭と保育士で異なる資格や処遇についても一本化を目指す。

　会合では有識者や保育の関係者から、保育所の待機児童問題について「今や都会だけでなく地方でも深刻だ」との問題提起があった一方、国の新制度導入を先取りする形で、児童の減少で閉園した幼稚園を保育所に転用し、事実上のこども園として運営している自治体の取り組み例なども紹介された。