公立幼稚園の認可制廃止　分権で文科省が法改正へ

　文部科学省は２７日、市区町村が公立幼稚園を設置する際の都道府県教育委員会の認可手続きを廃止し、届け出制とする方針を固めた。国の「義務付け」見直しを求めた地方分権改革推進委員会の勧告を受けた措置で、来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する。

　市区町村立幼稚園の認可制は、全国知事会などの要望を受けて原口一博総務相が優先的に見直すとした１０３項目の義務付けの一つ。届け出制になれば、開園までの手続きの迅速化などが期待できる。

　学校教育法は、市区町村が幼稚園を設置する際は都道府県教委の「認可を受けなければならない」と規定。幼稚園の水準確保が狙いで、教委は教職員確保の状況や、職員室や遊戯室の有無など「幼稚園設置基準」（文科省令）を満たした施設かどうかを審査し、設置の可否を判断している。

　公立幼稚園設置の届け出制は、１９９１年に政令指定都市で先行適用した。今回の市区町村への拡大で、全国的に設置場所や園の名称などの届け出で済むようになる。