NPO法人ドットジェイピー - 若者と政治を結ぶNPO法人

1973年大阪生まれ。大阪大学法学部中退。大学在学中に起業。
企業でのインターンシップ導入支援事業や、商工会議所主催「段取り力検定」を立ち上げるなど、途中企業合併を経つつ一貫してキャリア教育事業に携わる。

またNPO活動として98年、議員事務所や官公庁などでのインターンシッププログラムを運営するNPO法人ドットジェイピーを設立。
これまでに約1万人の大学生が参加、うち27人が議員として活躍。
「Yahoo!みんなの政治」、「楽天LOVE JAPAN」の運営も行うなど、インターネットと政治を近づける活動にも注力する。

10年間の株式会社とNPOの経営を経て、07年5月、NPOを財政面から支援するNPOとしてチャリティ・プラットフォームを設立。社会に貢献したい人と、支援を求めるNPOとの橋渡しとなるべく、全国優良NPO情報サイトの運営、企業に対するCSR、PR支援事業を行う。
また10年3月、英国発世界最大の寄付仲介サイト「JustGiving」の日本版を立ち上げ、日本での寄付文化創造に取り組む。

1965年三重県生れ。早稲田大学大学院修了。
大学１年の夏休みに日本一周の一人旅を経験し、訪れた街々で郷土に誇りを持つ人々と出会う。郷土の発展は政治の責任と考え、その後、雄辯部に所属し政治家を志す。
大学２年の春休みに「東京は世界の中心となりえるか」というテーマで、当時のＧ７を訪問する地球一周の一人旅を経験し、小国日本を実感し、
卒業後は、ＩＢＭの創業者であるＴ．Ｊ．ワトソンの経営哲学に感銘していたことから、平成元年４月に日本ＩＢＭ株式会社に入社し、国際ビジネスの最前線で奮闘する。
そこで、談合やなれ合いが横行する日本型のビジネスではなく、アメリカ民主主義を根底にした公明正大なビジネスコンダクトガイドライン(商道徳)を学ぶこととなる。
約五年のサラリーマン経験の後、当時の上司であったＩＢＭ役員に推薦状を書いていただき、その推薦状を手に秘書志願者として衆議院議員岡田克也氏と面会。
日本ＩＢＭ株式会社金融システム事業本部主査を最後に退社し、平成６年２月に衆議院議員岡田克也氏の秘書に着任する。
岡田氏の「民主主義は、国民の選択による政権交代を容認している」という信念に共感するとともに、政治改革への情熱と二大政党政治の実現を目指す政治姿勢に感銘を受ける。
秘書時代は、旧厚生省関係団体、記者クラブ、選挙区後援会などを担当していたが、約五年の秘書経験の後、平成１１年４月に市議会議員初当選。平成１９年４月に三重県議会議員初当選し現在に至る。

平成13年2月から、市長インターンシップ生の受け入れを行っています。
これは、市町村レベルでは全国初の試みであり、導入を決めたのは、21世紀の地方自治新時代を迎えているにもかかわらず、学生の政治離れが目だってきていることへの危惧からでありました。
実習期間は2名一組を基本に、6月、9月、12月の議会開催月の3カ月のうちの連続する2週間をあてており、期間中は市長に常に同行し政策策定中の決裁であっても同席し、来客にも同意の上で同席、さらに議会、委員会の傍聴もあり、まさに地方行政を肌で学んでもらう機会を提供できていると自負しています。
今年で4年目をむかえ、学生の応募も年々増え続けているところです。
参加した学生からは
「これからは行政に関心を持っていきたい」
「公務員になりたい気持ちを強くした」
「2週間では短すぎる」
と好評で、また市会議員選挙に立候補する者も出てきています。
地方分権が叫ばれてから久しいですが、日本を変えていくのは地方からであり、それをかなえていくのはわれわれ首長だけでは到底無理なことで、これからの若者の力なしには成し得ないことです。
政治離れを回避し、次代を担う学生たちの夢を大きく膨らませるためだけでなく、私自身が緊張感を忘れずに仕事に取り組めるということもあり、インターンシップの受け入れはとても効果的であると思います。

「市長車はなぜ黒塗りなのですか？」
首長インターンシップとして受け入れた大学生からの、なんとも素朴な最初の質問です。
いろいろと行政用語を並べて回答することは可能でしょうが、納得してもらえそうな回答は見つかりません。
これまで通りのやり方で行政がやっていることが、住民にとっても本当に良いことなのか、自信を持って良い事業に取り組んでいても、住民に十分に理解されていないのではないか。
私たちにとっても、行政評価や情報公開の大切さを再確認する良い機会でした。
市行政に全く経験のない2人のインターン生にとって、8月の20日間でどの程度、地方自治のことを理解できたかはわかりませんが、来客者の応接から金魚ちょうちん祭りの準備、予算査定、庁議、行政評価等、タブーを設けずにさまざまな会議に出席してもらい、市長業務、行政業務にできるだけ参加してもらいました。
その中で彼らが一番感じたことは、行政がいろいろ考えてやっていることが、意外と住民には伝わっていないことです。
もっともっと、住民と一緒に計画したり、事業を推進したりすることが重要であるということです。
行政改革の取り組みの一つとして、若い人から「行政への提言をいただく」という所期の目的は、充分達成できたのではないかと思っています。