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新着記事

約半数の企業が「システム構築/再構築の予定あり」 - 経産省調査

経済産業省は8月12日、「平成21年情報処理実態調査」の結果を発表した。同調査によると、約半数の企業が2009年度以降にシステムの新規構築や再構築の予定があると回答したことが判明している。

経産省、宇宙関連技術を"全日本チーム"で南米に売り込みへ

経済産業省は8月12日、宇宙分野における南米市場の開拓を目的として、官民一体となった「ミッション団」を南米に派遣すると発表した。

Androidが初のiOS超え! 米Gartner、2010年2Qの携帯電話世界シェアを発表

米Gartnerは8月12日(英国時間)、2010年第2四半期(4月-6月期)の世界携帯電話市場の報告書を発表した。米Googleの「Android」の躍進が目立ち、スマートフォンOSでは米Apple「iOS」を超えて第3位に。Android端末を多く持つ台湾HTCは初のシェアトップ10入りを果たした。

IDC、国内ディスクストレージ市場の産業別規模を発表 - 09年は医療のみ伸長

IDC Japanは8月11日、国内外付型ディスクストレージシステム市場の産業分野別投資実績/予測を発表した。

今年の就職活動を漢字で表すと……2年連続で「苦」がトップ - マイコミ調査

毎日コミュニケーションズは8月10日、2011年卒業予定の学生を対象として実施している「2011年卒マイコミ学生就職モニター調査 7月の活動状況」の一環として行われた調査「あなたの就職活動を漢字1文字で表すと?」の結果を発表した。

IBM、CEOレポート日本版を公開 - 日本のCEOは価格と価値のバランスを模索中

日本アイ・ビー・エムは8月10日、日本のCEOへの調査結果をまとめたレポート「IBM Global CEO Study 2010 Japan Report」を発表した。

「クラウド」を知っているユーザーは半数以下 - トレンドマイクロ調べ

トレンドマイクロは8月10日、15歳以上の国内インターネットユーザーを対象に行ったインターネットの利用状況と意識に関するWebアンケート調査の結果を発表した。

業務システムやスマートフォン対応案件が増加傾向に - システム業界動向

ビーブレイクシステムズは8月9日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。

IP会議システム/テレプレゼンス国内市場、09年は8.8%増の211億円 - IDC調査

IDC Japanは8月9日、国内IP会議システム/テレプレゼンス市場の調査結果を発表した。

7/30〜8/5の経営chランキング - お盆直前で再び"高速道路"関連がトップに

今週は暑さに引きずられることなく、PVが回復基調に。お盆開始前とあって休暇にまつわる記事に人気があつまった。その中でダントツの1位となったのは5月掲載の高速道路の料金制度に関する記事。2位以下には大型休暇取得分散に関する調査、新幹線自由席の禁煙、サイボウズにおける在宅勤務の試験導入などがつづいた。その他、NECのCSR活動に関する記事もランクインしている。

Twitterは企業に売上増加をもたらす!? - gooリサーチ

NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは8月5日、NTTレゾナントが提供するインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」登録モニターの中からTwitterの企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象に実施した「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査の結果を発表した。

米国のOS別スマートフォン販売シェア、AndroidがBlackBerryを抜いて首位

市場調査会社の米NPD Groupは8月4日(現地時間)、2010年第2四半期の米国におけるスマートフォン市場シェア調査結果を発表した。それによれば2007年第4四半期の調査開始以来、これまでトップに君臨していたRIMのBlackBerryに代わり、初めてOS別シェアでAndroidが首位を奪取したという。また売れ筋商品として、トップのMotorola Droidに続き、HTC製スマートフォンが2〜5位までを占めるなど、米国におけるAndroid市場はこの2社が牽引している様子がうかがえる。

もはや「ものづくり」は日本の強みではない!? - 経済同友会調査

経済同友会は8月4日、主に上場・非上場企業の代表者を対象として行われた「企業経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。

IDCが国内企業のストレージ利用調査結果を発表 - 過半数が投資を見直し

IDC Japanは8月4日、国内企業のストレージ利用実態調査の結果を発表した。これによると、2009年のIT投資の大幅な抑制に伴い、ストレージインフラの見直しを本格的に進めている企業が増加していることがわかったという。

社内風土とモチベーションの関係 - コクヨファニチャーが調査

コクヨファニチャーは8月3日、同社が実施した「オフィスのモチベーションアップに関する調査」の結果を発表した。

ゆとり世代の働き方は「ハリキリ・慎重・指示マチ・流され」の4タイプ!?

インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は8月3日、15〜22歳のいわゆる「ゆとり世代」と呼ばれる男女を対象に実施した、アンケートとインタビューによる就業意識調査の結果を発表した。

休暇取得の分散化、過半数が「効果/メリットなし」と回答

経済産業省は8月3日、観光庁と共同で実施した「休暇取得の分散化に関する国民の意見募集」の結果を公表した。

KCCS、TwitterとiPhone/Androidを使って嗜好分析の実証実験

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は8月3日、同社が開発したiPhone/Android向けTwitterクライアント「TwitLooper(β版)」(ツイットルーパー)を無償で公開。同ツールを活用して行動ターゲティング技術の実証実験を開始すると発表した。

マクロミル、中国人のライフスタイルをデータベース化して販売

マクロミルの連結子会社ブランドデータバンクは、中国の主要都市在住の1万人のライフスタイル調査を実施してデータベースを構築。これをもとに、8月3日よりASP型のサービス「中国版ブランドデータバンク(bdb CHINA)」として提供を開始した。

2014年の行動ターゲティング広告市場は800億円超に

マイクロアドは8月3日、国内の行動ターゲティング広告市場に関する調査結果を発表した。

国内ストレージ仮想化市場、2013年までの年間平均成長率は92.4%

IDC Japanは8月2日、国内ブロックレベル・ストレージ仮想化市場の予測を発表した。同発表によると、2009年国内外付型ディスクストレージシステム市場におけるブロックレベル・ストレージ仮想化の容量は17.2PB前年比2.2倍に増加したという。

ECサイトは"サイト内施策"重視、LPO/EFOなどに注力へ - 矢野経済研究所

矢野経済研究所は8月2日、ECサイトの集客/販促実態に関する調査結果の一部を公開した。

燃料電池は2020年に49倍の市場規模に - 富士経済調査

富士経済は7月29日、環境配慮型の新技術を利用した電力・エネルギーシステムの国内市場における動向の調査結果を発表した。

7/23〜7/29の経営chランキング - なぜ"拡張子"!? その意外性でダントツ1位

猛暑がつづく中、PVも引きずられるかのように低空飛行ぎみ。そんな中、圧倒的なPVで1位につけたのはアイシェアによる拡張子についての調査記事。2位以下はそれほど大きな差がつくことなく、iPhoneビジネスアプリのハウツー、NECの決算、シャープのBDレコーダーのレポートがつづいた。また、週末に突然発表されたパナソニックによる突然の会見取材記事も短い時間でアクセス数を伸ばした。

ビジネス活用が進むiPad - シードが調査結果を発表

シード・プランニングは7月29日、iPadのビジネス活用とタブレットPCの将来動向に関する調査結果を発表した。

【レポート】インターネットユーザ、世界トップ20ヶ国 - 日本は3位

Royal Pingdomにインターネットユーザベースでみた場合の世界上位20ヶ国のデータがまとめられている。1位は中国、それに米国、日本、インド、ブラジルなどが続く。英国、韓国、ドイツ、日本、米国などはすでにインターネット普及率が高く今後の伸びしろが少ないことと比べて、中国やブラジル、ベトナム、フィリピン、ロシアの伸びしろが大きく、今後さらにインターネットユーザ数を増やす可能性があることを示唆している。

6割以上の若手社会人が「社内の人間関係」にストレス - マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は7月29日、同社が運営する社会人向けのポータルサイト「COBS ONLINE」が実施した「勤務実態調査」の結果を発表した。

最も活用されているビジネス情報収集ツールは「Twitter」

MMD研究所は7月28日、同社が7月27日に実施した「ビジネスの情報収集に関する実態調査」の結果を発表した。これによると、「ビジネス関連の情報収集で活用するツール」として「Twitter」が最も多いという結果になったことなどが判明している。

今年の新入社員は半数が「海外で働きたくない」 - 産能大調査

産業能率大学(産能大)は7月28日、「新入社員のグローバル意識調査」の結果を発表した。これによると、新入社員のうち2人に1人が「海外で働きたくない」という意向を示すなど、人材面での"ガラパゴス化"の傾向が読み取れる内容となっている。

景気回復の影響!? 製造業、30代前半は昨年に比べ残業が増加傾向に

インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」は7月27日、関東・関西・中部在住の22歳〜39歳のビジネスパーソン1,000名を対象に実施した残業時間の実態調査の結果を発表した。

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